鳥栖市議会 2007-02-20
12月12日－03号
平成１９年１２月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 森 山 林 12 番 酒 井 靖 夫 １ 番 田 中 洋 子 13 番 内 川 隆 則 ２ 番 国 松 敏 昭 14 番 簑 原 宏 ３ 番 太 田 幸 一 15 番 中 村 直 人 ４ 番 尼 寺 省 悟 16 番 野 田 ヨシエ ５ 番 中 村 圭 一 17 番 平 川 忠 邦 ６ 番 古 賀 和 仁 18 番 三 栖 一 紘 ７ 番 齊 藤 正 治 19 番 原 康 彦 ８ 番 佐 藤 忠 克 22 番 光 安 一 磨 10 番 松 隈 清 之 23 番 黒 田 攻 11 番 小 石 弘 和 24 番 永 渕 一 郎２
欠席議員氏名及び議席番号 な し３
地方自治法第121条による
説明員氏名 市 長 橋 本 康 志
健康福祉部長 上 野 和 実 副 市 長 篠 原 正 孝 〃 次長 松 田 俊 啓 総務部長 内 田 和 憲
環境経済部長 兼
上下水道局長 近 藤 繁 美 〃 次長 大 石 哲 信
環境経済部次長 高 田 静 夫 〃 次長 八 坂 利 男
上下水道局次長 松 隈 俊 久
会計管理者 建 設 部 長 峯 孝 樹 兼出納室長 矢ケ部 佐 月
市民生活部長 髙 尾 信 夫 〃 次長 石 丸 幸 一
市民協働推進課長 園 木 一 博
教育委員長 増 岡 靖 子 教育部長 松 永 定 利 教育長 中 尾 勇 二 〃 次長 陣 内 誠 一４
議会事務局職員氏名 事務局長 石 丸 賢 治 書 記 江 下 剛 次長兼議事係長 権 藤 敏 昭 書 記 脇 弘 人 次長兼庶務係長 内 田 又 二５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（森山林） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 この際、申し上げます。さきの各
常任委員会及び
議会運営委員会において、委員長及び副委員長が選出されましたので、御報告いたします。
総務常任委員長・
酒井靖夫議員、総務常任副委員長・
平川忠邦議員、
建設常任委員長・
太田幸一議員、建設常任副委員長・
小石弘和議員、
文教厚生常任委員長・
野田ヨシエ議員、
文教厚生常任副委員長・三
栖一紘議員、
経済常任委員長・
内川隆則議員、経済常任副委員長・
齊藤正治議員、
議会運営委員長・
松隈清之議員、議会運営副委員長・
国松敏昭議員、以上、御報告といたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（森山林） 日程第１．一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。 まず、
酒井靖夫議員の発言を許します。酒井議員。
◆議員（酒井靖夫） 〔登壇〕 ただいま御指名いただきました
自民党鳥和会の酒井靖夫でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 市長の御就任から、はや９カ月を過ぎました。この間、庁内の事務処理に、また、対外的には諸行事に出席され、諸官庁との要望なり交渉なり、各公務をこなすことは大変な激務であられたのではないだろうかと推察をいたします。これまでいろいろ市長の業務を経験され、庁内外の仕事の流れもほぼ身につかれたかと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず最初に、新年度の予算の重点政策について。 今の時期、20年度予算の編成準備をされているかと存じます。市長就任の19年度は暫定予算から始まりましたが、市長自身の公約で市長車の廃止、
市長退職金の廃止、今議会に出ておりますが、そういった表立ったものは進んでおるようでございますが、そのほかソフト面の行動はいろいろなされておりますが、本当に市長自身の政治姿勢を反映するようなことはできなかったのではないだろうかという思いでございます。 いよいよ20年度新年度予算は、市長自身の政策を具体的に表現できる初年度でもあります。スピードを信条とし、改革に取り組むことをモットーとされてある橋本市政は、本年の４月早々には職員異動を行われ、かつ６月には副市長として前部長を迎えられ、庁内の執行体制が整備されております。第５次総合計画を推し進める中で、今年度どのような政策を重点政策として掲げられ取り組まれていくのか、市民の皆様にわかりやすく説明できるように御返答をお願いいたします。 次に、新
産業集積エリアの取り組みについてでございます。 この件につきましては、前議会でも質問いたしたところでございます。回答いただきましたが、鋭意県と協議を進め、鳥栖市の発展のために努力していくと答弁をいただいたところでございます。ところが、９月議会も終了間もなく、10月上旬に佐賀県は
財政健全化計画を講じなければならないというようなことで、この事業に取り組む姿勢が一転していると聞くところでございます。どのように佐賀県の事業方法の変更があり、また、
取り組み内容が変わったのか、それを踏まえ、鳥栖市は今後どう取り組もうとしておられるのか、質問をいたします。 ３番目でございますが、合併問題についてでございます。 今までの３月、６月、９月のそれぞれの定例会の一般質問でも取り上げられ、合併によるデメリットを指摘されてまいりました。それでも市長は合併を進めたいようですが、現時点までどのように取り組んでこられたのか、そして、今後の進め方をどのような方法で行おうと考えてあるのか質問いたします。 ４番目、
鉄道高架事業についてでございます。さきの９月議会でも
鉄道高架事業には少し触れておりますが、市長の答弁を私、理解できておりませんので、再度質問をさせていただきます。 市長就任後、この間、この
鉄道高架事業については、担当課に白紙撤回の経緯なり、今後のことについては十分聞き及んでおられることと存じます。この
鉄道高架事業に対する市長の明確な考え方をお聞かせ願います。もし実施していく考えであれば、どのように進めていくのかお聞かせください。 ５番目でございますが、市長公約の実現について。 市長の公約もたくさんありますが、その中で特に若いお母さんより、保育料、
幼稚園料金の引き下げはまだないのかとお尋ねがありました。大変期待をしておられます。市長は、２月20日の読売新聞の記事を見ますと、この記事の中では市長在任中に実施したいと述べてあります。何年度を目標に実施されていかれるのか、その財源はどれほどの財政支出を必要とするのか、また、財源の捻出には
一般競争入札の落札減で賄うということも述べておられます。現在、どこまでその検討が進んでおるかお尋ねをいたします。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 おはようございます。
酒井靖夫議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、合併に関して御質問にお答え申し上げます。 平成の大合併によって、全国の地方自治体の規模は約1,800に減ってまいりまして、かつ、それぞれの規模は随分大きくなってまいりました。国からの
権限移譲等も進められてきておりまして、
基礎自治体の担うべき役割はますます大きくなってきていると認識をしております。そういった状況の中で、市民の皆さんのいろんなニーズにこたえていくために、あるいは地方分権の受け皿になるためにある程度の人口規模が要ると、あるいは一定の体力のある自治体の確立が必要であるという認識は従前から申し上げているとおりであります。そのために、本市にとっても近隣町との合併というのは重要なポイントになってくるだろうというふうに考えております。しかし、いつも申し上げておりますように、合併というのは相手があっての話でございますので、合併に際して最も重要なのは、それぞれの市、町の合併に向けての機運の高まり、あるいは十分な理解を浸透させていくということだろうと思っております。 私が申し上げております基山町との件でございますが、これまでのいきさつは議員もよく御承知のとおりだというふうに思っております。そういったことも踏まえながら進めてまいりたいというふうに考えておりますけれども、来年の２月に町長選挙が予定されています。そういったことから、今後の動向を見守って、その中で話し合いができれば非常にありがたいなというふうに思っております。最初から話をする場合に、合併ありきという議論ではなく、さまざまな観点から十分に検討を重ねた上で、将来の鳥栖市と、あるいは周辺地域とのあるべき姿をどうしていくべきなのかということを広く議論を喚起して進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、鉄道高架に関する考え方を申し上げたいと思います。 私としましては、鉄道によって分断をされている鳥栖市の東西、これについては
鉄道高架事業によって東西連携、東西融合をするということは非常に望ましい姿、理想の姿だろうというふうに思って申し上げていたところであります。
連続立体交差事業の主体というのは、御承知のとおり佐賀県でございまして、当然、鳥栖市としても佐賀県と相談しながら検討を進めていく必要があるわけであります。 しかしながら、議員御承知のとおりに、現在、佐賀県においては、３年後にはこのままでいくと再建団体になるというような認識をお持ちでございまして、非常に厳しい
財政状況下にあるということで、
緊急プログラムも発動しようということで予定をされているわけです。したがって、当面の間は
鉄道高架事業について協議を行っていく状況にはないという認識をしております。 このようなことから、鳥栖市として
九州新幹線の開業、これが平成23年の春に予定をされておりまして、その開業後の動き等々、いろんな状況を見据えながら、この鳥栖市の発展をとどめることなく、より加速させる方向で市政を運営させていく所存であります。 鉄道の問題というのは、鳥栖市の
道路ネットワーク網をどうするかという道路網を検証することがまず最初に考えなければいけない問題だろうと思っておりまして、道路政策の根幹の問題であるというふうに思っております。ですから、道路網を検証する中で、長期未着手道路などを見直していく作業を行っていく中で、幡崎踏切の改良など県のほうで検討いただいておりますので、その結果などをいただきながら検証をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、市長公約の件でございます。 公約事項につきましては、部内協議を実施しまして、取り組みについての整理を行った上で、総合計画、実施計画への反映など策定のための検討協議を実施して、９月議会において、各項目の整理について実施計画とともに報告をしたところであります。 これまでの状況でありますけれども、私自身、市長就任の際にお示ししておりましたように、市民参加、あるいは情報公開を推進することで市民の行政に対する親近感、あるいは協働の意識を感じてもらうということを中心に進めてきておりますことから、最も重要な事項として取り組むべきものとして、市民の声を生かす体制、あるいは市民の方と会話をする機会をたくさんつくるということが必要であり、最初に取り組む事項であるというふうに思って、今、対話集会等々、あるいはいろんな会合において直接お話をする機会をつくっていただいて、対話を重ねていっているところであります。 今、御紹介しましたように、市長との対話ということで、８月から毎月第３土曜日前後ということをめどに「ふれあいトーキング」というのをやっておりまして、各テーマを設けてそれぞれの部長にも御同席いただいた上で、より市民の声を聞いて、じかに話をすることで部長さん方にも現場の声と、生の声というのを聞いていただくようにしてきております。また、市内の25カ所に提案箱というのを置かせていただきまして、11月末現在で62件提案をちょうだいしております。また、そのほかにも、鳥栖市をさまざまな面で支えていただいています各団体の皆様と率直な意見交換をということも、先ほど御紹介しましたように機会を設けていただきまして続けているところであります。 こういった形でいろいろちょうだいした意見、御提言については、行政運営の参考にすべきというものについては具体的に各課に指示をいたしまして対応を協議しておりますし、また、皆様のお声については直接御返答なりをしてこたえていきたいというふうに思っているところであります。 以上をもって答弁とさせていただきます。
○議長（森山林）
内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 酒井議員の御質問にお答えいたします。 新年度の予算編成についての考え方でございます。 11月１日に庁内の各部各課に対しまして、平成20年度の
予算編成方針を明らかにいたしまして、あわせて、より具体的な
予算編成要領、当初予算編成の
査定方針等について説明会を開催いたしたところでございます。新年度予算につきましては、この
予算編成方針などを踏まえ作成するものといたしておりますが、基本的には第５次鳥栖市総合計画の
後期基本計画実施計画に基づく予算とすることといたしておるわけでございます。当然、この実施計画は市長の
マニフェストなどを加味したものとしておりまして、この計画の着実な推進に向けた効果的な事業、施策について積極的に予算に反映させますとともに、
事務事業評価や
市民満足度調査などにより見直しを実施したほうが効果的と判断する事業、施策につきましても、極力予算に盛り込むことといたしております。現在、このような
予算編成方針などに基づき、各課から提出されました
予算要求書につきまして、財政課におきまして
各種事務事業、施策の必要性、妥当性などにつきまして、逐次ヒアリングを行っているところでございます。 なお、今後の
予算編成作業につきましては、１月中旬ごろまでに財政課による査定を実施いたしまして、その後、部長査定、１月下旬の
市長査定等で最終予算を固めることといたしております。 このような状況でございますので、議員御質問の
市長マニフェスト等を含めた新年度予算の重点政策に関しましては、この場で具体的にお示しすることはできませんけれども、基本的には先ほど申し上げましたように、
総合計画基本計画に基づき策定をしております実施計画、
中期財政計画に盛り込みました市民、企業、行政が一体となった
自然環境保全など
資源循環型社会形成の取り組み、青少年の健全育成や教育力の向上、学校施設の耐震補強・大規模改造など教育環境の整備といった教育問題への対応、さらに安全・安心な道路整備、
九州新幹線関連の
インフラ整備などといった
各種大型事業を中心に推進することといたしております。 またそのほかにも、鳥栖市のまちづくりに関する
市民満足度調査で市民の皆さんが重要視いたしております
高齢者福祉対策や地域の安全対策、子育て支援の充実などを初めとした福祉政策や、住民生活に密着いたしました社会基盤の整備など豊かな市民生活が実現できる施策を可能な限り盛り込んだ新年度予算としてまいりたいと現時点で考えております。 よろしく御理解賜りますようお願いいたしまして、お答えといたします。
○議長（森山林）
近藤環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（近藤繁美） 〔登壇〕 酒井議員御質問の新
産業集積エリアについて、お答えを申し上げます。 九州における産業動向といたしましては、自動車、半導体等の
基盤技術産業の集積が進みまして、
北部九州地区においては新たな工業団地の開発が行われているところでございます。本市におきましても、市内の工業用地はほぼ完売している状況でございまして、
企業立地ニーズの高まりから、製造業を中心とした工業団地の整備が必要であると考えております。 このような状況の中、佐賀県におきまして県内産業の中核となるような、少なくとも20ヘクタール以上の大規模な工業団地を想定し候補地の選定作業が行われ、本市内の候補地が決定されたところでございます。新
工業団地計画につきましては、早期の分譲に向け、県、市におきまして事業手法等々を含め、関係地区との調整を進めてきたところでございます。 しかしながら、本年９月に報道されましたように、佐賀県の財政状況が危機的な状況にあることから、佐賀県におかれましては
行財政改革緊急プログラムの一環として、
工業団地開発についても開発地域の
地権者同意後の
整備地決定、県、市との事業費の折半、
進出企業ニーズに応じた用地の確保など、新たな開発手法が示されたところでございます。 このことに伴いまして、県、市並びに関係地区との新たな開発手法の変更に係る協議が必要となってきております。本市といたしましても、県内産業の中核となる工業団地を整備することで、地域経済の活性化や雇用機会の創出などの効果が期待されるところでございますので、新たな製造業の受け皿となる工業団地の整備に向け、県と協議をしながら、引き続き鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 保育所及び幼稚園の保育料の減額の件で答弁をさせていただきます。 保育所、幼稚園の保育料の減額、例えば、半分の額にしようという場合に、大体年間約２億5,000万円が必要となってまいります。このために、保育料の減額措置を講ずるためには恒久的な財源の確保というものが必要になってまいりますので、事業の内容、あるいは
財源確保措置について十分検討、協議を行って、どういう方策がいいのか検討を重ねていきたいというふうに思っております。 以上をもって答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（森山林） 酒井議員。
◆議員（酒井靖夫） 〔登壇〕 ２回目でございますが、要望というようなことになるかと思います。 新年度の重点政策ということで申し上げたわけでございます。これは、要は
橋本カラーをどう出されるのかという期待を持って申し上げたわけでございますが、答弁内容を聞きますと、特に目に見える政策はないように感じております。各
マニフェストを第５次総合計画の中に取り入れておられますが、１月中旬に市長査定があるということでございますので、その中で出てくるのかなということを期待するところでございます。 ２番目の新
産業集積エリアの取り組みについて。 私は、この件については当初から申し上げておりますが、大変期待をいたしております。
流通業務団地もほぼできかけている、ぼちぼち企業も入っておるということで、今度は製造業、そういったものを早くつくっていただきたいということで今まで申し上げておりますが、今の現状の中では若干いろいろ変わっておるようでございますので、市長の素早い判断をもって、この可能性、新
産業集積エリアはできるように早くめどをつけていただく、この辺については市長の決断いかんによっては可能性が開けるわけでございますので、ぜひ進めていただくように要望いたしておきます。 合併問題について御答弁いただきましたが、ありきたりの表現でございますので、そうでございますかということで思っております。
鉄道高架事業についてでございますけれども、私の質問が悪かったようにも思いますが、市長答弁も意味深長に表現をされております。大変ありがとうございます。しかし、内容を見ますと、鉄道高架によって分断されておる東西の風通しをよくしなきゃならないということは、私も、また市民の方も決して否定される方はだれもいないというように思っております。 ２番目に、事業主体は佐賀県であると、これも今言うところじゃなくて、既に前からわかっておる。ただ、財政の問題はことしから出てきておる問題ですから、頭の中にはもちろん我々も市長にもなかったかと思います。非常に厳しいということで、非常に難しくなってくるんではないかということはおっしゃるとおりでございますが、解して言えば、今の本事業については検討する余地もない、市長も在任３年間はできないと、ここであきらめたということになるのかと解してよろしいでしょうかということを申し上げたい。それについて、市長として何か御答弁があれば伺いたいというふうに思っております 市長公約の実現についてでございますが、先ほども申しましたように、各種公約について取り組んでおられることは存じ上げております。その成果もそれぞれ上がってきていることかと思っております。市民の皆様は、直接自分に関係のあることは非常に興味を持ってお話もいただいておりますし、されてもおられます。御答弁いただきました保育料、幼稚園料の引き下げの問題に関しては、財源２億5,000万円必要であると答弁をいただいたところでございますが、これに要する財源の確保、これは先ほども言いましたように、
一般競争入札によって捻出をするということで言われておりますが、現在まだ
条件つき一般競争入札を試行の段階であるというような状況でありますので、市民の皆様の御期待に沿うように、早い時期に実施されるように取り組まれるようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（森山林） 次に、
光安一磨議員の発言を許します。光安議員。
◆議員（光安一磨） 〔登壇〕 政友会の光安でございます。早速、質問に入らせていただきます。 教育行政について、二、三点お伺いをいたします。 初めに、いじめ問題でございます。 先般、いじめの定義が変わったようであります。何らかの事象が起きたとき、受けとめる側の心情が重視されていると、このように理解をしているところであります。定義改正の背景もあるかもしれませんが、文科省の昨年度、2006年度分の発表で、学校で把握されたいじめが12万5,000件、小・中学校の自殺者が171人だったそうであります。定義が変わったことで、からかいや冷やかし等のいじめは把握が難しく、気づきがたい事象とも思います。このような背景があってかとも思いますが、激増したとの記事を見るとき、対応には並々ならぬエネルギーが要るのではないかと推察するものであります。子供に向かう時間も割かれる状況があるのではないでしょうか。 そのような中にあって、昨年12月議会で黒田議員の質問に対し、
ＰＴＡ役員会、
運営委員会、
地区ＰＴＡ、
地区代表者や関係機関と連携して、いじめ問題に取り組むよう学校を指導したい、こういった答弁がありました。私が知らないだけかもしれませんが、いじめ問題に対する意識の浸透は、役員、代表者の域でとまっているのではないかとの感想を持つものであります。大人社会にいじめの定義が認知されているという思いは薄く、子供を取り巻く大人社会にいじめが蔓延しているようであります。大人が利口に対応していないため、反省するチャンスを逃しているのではないでしょうか。地域、保護者間で話題に上がっていないように感じてなりません。連携の有効性という観点からも、いじめは悪いという価値観を共有しなければならないと思います。どのような実践が行われ、検証され、評価されているのか、また、いじめについて
子供たち自身で取り組む姿はより効果を生み出すものと思いますが、実践事例がありましたら、お尋ねをいたします。 それに、いじめが激増する現状下では、対応に追われる実態が生じてくるのではないかと思いますし、先生方の増員、専門員、例えば、
児童心理学者等の必要性もあると思うわけでありますが、御所見をお伺いいたします。 次に、防犯カメラの監視体制ということであります。防犯カメラを監視することであります。 このことは、本市では校内への不審者侵入の対応には積極的に施策が施され、安全・安心の学校づくりに努めていただき、また、順次進入を意図する者、初動対応に防犯カメラの設置がなされてきております。大変うれしいことであります。これからはその働きが効果のあるものとなければならないと思うわけです。 そこで、今度はこの防犯カメラを監視する体制が必要になってくるのではないかと思います。多忙極まる学校であります。モニター監視を専門とする人の配置があればすばらしいことですが、今は難しいことかと思います。多忙な中でありましょうが、いつでもこの防犯カメラを監視できる工夫が必要かと思います。つまり、ひとときもモニターから目を離さない対応をすべきであります。また、カメラで来校者の識別ができる名札等の工夫も必要かと思います。そして、今までさすまた等を利用しての訓練等はなされておりますが、カメラによる不審者侵入時の初動から避難までの流れの訓練も必要ではないかと思います。より安全・安心な学校づくりのマニュアル策定がされ、検証され、実力効果を期待するものであります。カメラが設置されて不審者侵入に対する体制、対応が変わったかどうか、お聞かせください。 次に、全国学力調査についてであります。 この調査は、成長期の一つの道具として、全国学力・学習状況調査がことしの４月に実施されているようであります。調査の目的に、全国的な義務教育の機会均等とその水準の向上の観点から、生徒の学力・学習状況を把握分析することにより、教育及び施策の成果と課題を検証し、その改善を図ると、このように述べられております。本市でも実施されているようですので、本市の学力の状況や生活習慣等の結果、その結果を踏まえてどのように生かされていくのか、どのようなところを工夫しなければならないか、お尋ねをいたします。 次に、学校評価についてであります。 最近、学校評価で内部評価、外部評価を問わず、強く叫ばれているようであります。評価結果を設置者に提出したとする学校の割合は、文科省の発表で17年度、36.1％のようです。ということは、課題が多くあるのかな、こういった思いもいたします。また、学校内のことを明らかにすることをよしとしない雰囲気が存在しているのではないかと思うわけであります。難しいことはわかりませんが、よりよい学校運営、人づくりとなる教育観が一歩、二歩と進歩発展する要素となれば意味あるものではないかと思うわけです。お互いが助け合いの気持ちで学校を評価すれば、素敵な学校へと進展していくのではないかと、こう思うわけであります。この学校評価について、本市の状況をお尋ねいたします。 次に、一般行政であります。 一般行政で、鳥栖市国民保護計画についてお尋ねをいたします。 国民の保護のための措置に関する法律を受け、県及び本市に市民の生命、財産を守る措置、そして、避難、救助等の計画が策定されております。この計画書を見ますと、今にも他国の攻撃があるような恐怖を覚えるところであります。その想定される事象に武力攻撃事態として、類型的に分けてありますが、上陸侵略、ゲリラや特殊部隊の攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃等があり、また、攻撃区分として、核兵器、生物兵器、化学兵器といったものが想定されると、震撼する事態が羅列、記述されておるところであります。 このような事態が想定される社会情勢であることを認識しなければならないとすれば、市民に対する啓蒙も必要ではないかと思います。また、この有事に際し、身の安全のための避難訓練の必要性も出てくるのではないかと思うところであります。とりあえず、自然災害との共存で防衛、防犯、災害の日、つまり、こういうことを一緒にして防犯の日を設ける気持ちは生まれてこないものか、お伺いをします。ありのままをしっかりと受けとめて生きていかねばならない人生とは思いますが、今はただただ愚かな行為が起きないことを祈るばかりであります。 これで私の質問を終わります。よろしく御答弁お願いいたします。
○議長（森山林） 中尾教育長。
◎教育長（中尾勇二） 〔登壇〕 まず初めに、光安議員のいじめ問題についての御質問にお答えいたします。 最初に、保護者や地域との対話の連携についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、学校を日ごろ支えていただいておられます地域の各団体の方々との連携は大変有効であると考えております。いじめ問題だけでなく、児童・生徒にかかわるたくさんの情報をこれまでも提供していただいております。そのおかげで、地域の方々に御協力をいただく前に学校で対応し、解消できる問題もたくさんございます。いじめに限らず、問題行動が起こった場合は、区長さん、民生委員さん、ＰＴＡの役員の皆様などと連携を図り、サポートチーム会議で対応を検討する場合もありますが、早い段階で認知し、早急に対応することが、被害者にとっても、加害者にとっても、立ち直るよりよい方策であると考えております。必要に応じて情報をいただいた方に事案の経過を説明したり、解消の報告をしたりすることで、なお一層連携が進むと考えております。また、学級懇談会やＰＴＡの会議、あるいは学校だよりなどで学級や学校の様子を保護者や地域の方々にお知らせするときに、保護者や地域の方々にもいじめ問題に対する関心を持っていただくよう啓発に努めております。 次に、
子供たち自身で取り組んだ事例についてお答えいたします。 小・中学校でいろんな取り組みを実施しております。主なものとして、小学校では学級活動の時間に自分がされた嫌な体験を取り上げ、みんなが楽しく、仲よく過ごすにはどうしたらよいかを話し合ったり、なかよし合言葉を各学級で話し合って決め、校内に掲示したりしています。中学校では、生徒会でいじめ撲滅スローガンを宣言し、ポスターを校内に掲示し、保護者にも知らせたり、人権集会を開き、いじめ体験の発表を行ったりしております。 最後に、児童心理学者の必要性についてお答えします。 本市では、議員御指摘のいじめが激増したとの認識ではなく、いじめの定義が変わったため、これまではいじめとしてとらえなかった事案までいじめとして計上したために、数が増えたのは当然と認識しております。議員御承知のとおり、本市ではいじめや不登校を初めとして、さまざまな児童・生徒の悩みや問題に対応するために、相談体制の整備を重点施策として、臨床心理士の資格を持ったスクールカウンセラーやアドバイザーを導入しております。ここ数年は相談を待つばかりではなく、積極的に児童・生徒にかかわり、授業や講話をしていただき、成果を上げていただいております。したがいまして、現在のところ、増員の必要性については考えておりません。 次に、防犯カメラの監視体制について御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、本市では平成16年度に田代中学校に防犯カメラを設置して以降、小・中学校の一部に防犯カメラを設置しているところです。平成18年度には鳥栖小学校、鳥栖北小学校、若葉小学校に防犯カメラを各６台ずつ設置し、平成19年度には鳥栖西中学校に６台設置し、今年度中に旭小学校への設置を予定しているところでございます。他の小・中学校につきましては、今後、年次的に設置していきたいと考えておるところでございます。 さて、防犯カメラ設置後における学校の対応状況につきましては、本市において防犯カメラの設置及び管理に関する要綱を定め、適切な運用に努めておるところでございます。また、防犯カメラの位置については、学校敷地内の出入り口や死角、侵入口として想定される箇所に設置しております。モニターについては学校と協議を行い、常に職員がモニターを監視できる事務室に設置し、事務室職員においてチェックを行っているところでございます。万一、事務室が空き室になる場合には、校長や教頭など他の職員によりチェックを行っているところでございます。 防犯カメラの設置による効果は、学校職員のみならず、保護者においても一定の安心感が持てるようになり、一層安全管理に対する意識の高揚が見られるほか、学校だより等を通じて、学校の安全管理体制を地域住民の方々にお知らせすることにより、抑止力を高め、防犯効果を上げることができるとの評価も受けているところでございます。また、その他では、防犯カメラの設置により、学校に対するいたずら等も減少している状況でございます。 不審者侵入に対する体制や対応については、何よりもまず学校職員の意識の高揚が挙げられます。校地出入り口をモニターで確認できるため、出入りする方々への注意力が高まっているほか、学校職員による校内巡視についても、防犯カメラの撮影範囲外を重点的に行うことができ、合理的な校内巡視が可能となっております。また、不審者侵入による避難訓練については、これまでと比べて不審者侵入をより早く察知できるため、初動から避難までスムーズに行うことができているようです。 本市といたしましても、今後も引き続き防犯カメラの運用につきまして、多角的に検討を重ね、適切な運用に努めるとともに、より効果的なものとなるように努めてまいりたいと考えております。 次に、全国学力調査についての御質問にお答えいたします。 今回、初めて実施されました全国学力・学習状況調査は、全国的な義務教育の機会均等と、その水準の維持向上の観点から、各地域における児童・生徒の学力、学習状況を把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的としております。その内容は、学習指導要領の理念、目標、内容等に基づくことを考慮し、小学校６年と中学校３年における国語科と算数、数学科の２教科について、各教科などの土台となる基盤的な事項に絞ったものでございます。具体的には、実生活において不可欠であり、常に活用できるようになっていることが望ましい知識などに関する問題、身につけた知識などを実生活のさまざまな場面に活用する力などに関する問題、学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面等に関した問題が出されています。 さて、本市小・中学校の学力の状況や生活習慣等の結果についてお答えいたします。 まず、小学校の国語科は、知識、活用ともに県平均を上回っていましたが、全国平均と比べると同じレベルでございました。また、小学校の算数科は、知識、活用ともに県平均、全国平均を大きく上回るレベルでした。しかしながら、国語科の話す、聞くの能力の育成と算数科の面積の比較学習の不十分さが課題となりました。次に、中学校では、国語科と数学科の知識、活用がともに県平均、全国平均を大きく上回るレベルでした。ただ、漢字の正しい読み方や数学科の一部の問題について、全国平均を下回っておりました。 また、生活習慣と学習習慣の調査結果で顕著なものは、家の人とふだん朝食を一緒に食べていない小学生や、今住んでいる地域への愛着が少ない小学生が全国と比べてやや多かったこと、家の人や学校の先生以外の大人から注意されたことが少ない中学生がやや多かったことなどが気になるところです。しかしながら、難しいことでも失敗を恐れずに挑戦したり、今住んでいる地域の行事に参加したりする小学生が多いこと、そして、学校の宿題を含めて２時間以上家庭で勉強している中学生が、全国平均より６ポイント以上多いことなどは大変すばらしい結果と考えられます。 次に、今回の結果を受けた今後の施策についてお答えいたします。 10月下旬の公表を受け、教育委員会といたしましては、各小学校へ結果の分析と課題解決のための計画立案を指示しました。各学校の調査結果がそれぞれ違いますので、対策も変わってきますが、具体例を幾つか紹介しますと、次のようなものが挙げられます。例えば、小学校では、現在実施している朝のドリルタイムの中で、年間を通した漢字習得の反復練習を行ったり、算数科の習熟度別少人数授業をこれまで以上に取り入れたりする計画が立てられております。また、中学校では生徒が授業に興味、関心を高めるように、さらに指導方法の改善に全職員で取り組んだり、書く活動や自分の考えを伝える活動を毎時間取り入れたりする計画が立てられています。さらに、生活習慣に関することについては、家庭や地域と連絡を密にとり協力していく中で、朝食を家族でとったり、家族や学校以外の地域の方々から注意していただいたりする生活環境をつくっていく方針が立てられております。 しかしながら、今回の調査は特定の学年を対象としており、また、調査内容も２教科の限られた部分でありますので、各学校ではさらに県学習状況調査や市販の学力テスト等による全校挙げた実態調査、実態把握と、それに基づいた指導内容及び指導方法の検討が必要だと考えております。教育委員会といたしましては、こうした結果に一喜一憂することなく、各学校の組織的な取り組みを支援してまいりたいと考えております。 次に、学校評価についての御質問にお答えいたします。 この学校評価を行うねらいは、児童・生徒の健やかな成長を目指し、学校が教育活動やその他の学校経営の状況について、自ら点検及び評価を行い、その成果や課題を明らかにしながら、自校の学校運営や教育活動の改善を図るものでございます。 議員御承知のとおり、本年６月に学校教育法の改正があり、学校評価と情報提供に関する規定の整備が行われました。また、本市においても本年７月、鳥栖市立小、中学校の管理に関する規則に学校評価を追加することで、学校の教育水準の向上を図り、当該学校の教育活動やその他の学校運営の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表することを義務づけました。さらに、学校の教育活動やその他の学校運営の状況について、保護者等に対して積極的に情報提供することを求めました。 学校が４月に始まり３月に終わるサイクルを毎年同じレベルで繰り返しては、教育の質の高まりは望むことができません。前年度よりも質の高い教育を行うためには、プラン・ドゥー・シーを常に確立し、スパイラルに教育の質を高めることが重要と考えております。そのためには、現在の学校の状況を把握し、学校運営や教育活動の改善に生かす学校評価を欠かすことはできません。 市内全小・中学校では、年度始めに学校評価表を作成し、本年度の重点目標を掲げております。また、学校運営や教育活動に関する具体的目標を可能な限り数値目標として表記し、具体的方策を立て、これに基づいた自己評価と外部評価を年間に数回行っております。この結果につきましては、各学校において、学校だよりやＰＴＡ新聞、学校のホームページ、各種の会合等でお知らせし、情報公開に努めているところでございます。保護者や地域の方々の願いにこたえることは学校の大切な使命であり、教育委員会としましては、保護者や地域の方々に理解され、信頼される開かれた学校づくりのために、この評価が十分機能し、さらに教師の意識改革とともに学校を活性化し、質を高めるように指導してまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。
○議長（森山林）
内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 光安議員の鳥栖市国民保護計画についての御質問にお答えいたします。 国民保護計画につきましては、議員御指摘のとおり、平成16年９月に施行されました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づきまして、平成19年３月に市において策定をしております。この計画は、武力攻撃や大規模テロという国が想定いたしました事態への対処を定めたものでございまして、法で定める市町村の役割でございます警報の伝達、避難住民の誘導など、住民の安全に直結する重要な事項を盛り込んだ内容となっております。 市といたしましては、武力攻撃事態などという災害は絶対あってはならない事態だと考えておりますが、万が一の事態に対応できる体制を整えまして、市民の皆様方の安全と安心を守ることは、市として当然の責務だと認識をいたしまして、そのような観点から計画を策定いたしたところでございます。 市民の皆さんへの啓蒙の点でございますけれども、計画策定後に市のホームページによりまして、計画全編、概要はもちろんでございますけれども、国民保護法に関した事項なども掲載し、啓蒙を図っているところでございます。今後も、来年２月に消防団に対する研修を計画しておりますし、市民の方々に対しても機会をとらえまして啓蒙してまいりたいと考えております。 次に、訓練の必要性についてでございますが、実際に対応できる計画としていくためにも、関係団体との訓練の必要性、重要性を認識しておるところでございます。また、このような事態におきましては、鳥栖市のみでの対応は非常に困難でございまして、関係機関との連携が非常に重要なポイントとなってくるものと認識をいたしております。このようなことから、ことし２月に国、県及び関係機関と図上訓練を実施いたしまして、また、10月には消防、警察及び自衛隊等との関係機関とともに、鳥栖スタジアムにおきまして、職員対応訓練や現場対応訓練を実施いたしたところでございます。今後も、実効性のある計画になるためにも、訓練等を通じて関係機関との連携を図ってまいりたいと、かように考えております。 次に、防災の日の制定でございますが、鳥栖市では平成18年に、地域住民の皆様と一体となった安全・安心の取り組みを推進するため、10月20日を安全・安心の日と制定いたしまして、市民の皆さんの安全意識の高揚と自主的な安全活動の推進を図るため、各種の取り組みを実施いたしております。この安全・安心の日は、防犯だけにとどまらず、犯罪と同様に市民の皆さんの安全・安心を脅かす災害についても位置づけをいたしているところでございます。 今後も、市民の皆さんの防災に対する意識高揚を図り、安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりを目指して各種事業を展開してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午前11時１分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時14分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、
国松敏昭議員の発言を許します。国松議員。
◆議員（国松敏昭） 〔登壇〕 公明党の国松敏昭でございます。通告に従いまして、２項目について質問させていただきます。 まず初めに、保育行政についてであります。 昨今、市民の方から、特に子育て真っ最中の方から、保育所に入れなくて困っていると、相談を何人かの方からお受けいたしております。既にことしから、みどりヶ丘保育園が開園されております。また、来年の春には幼稚園でありますが、弥生が丘に開設されると新聞報道されております。このように、保育所、幼稚園の拡充がされているのに、どうして保育所等に入れないのかと疑問に思うわけでございます。 そこでお尋ねいたしますが、今の保育所の入園状況はどのようになっているのか、できましたら、市内の幼稚園の入園状況、そして、保育施設の利用状況についてもお答えいただきたいと思います。 さらに関連してでございますが、保育所の入園状況の中で、待機児童とはどのような児童をいうのか、保育所への申込書は100名以上と伺っておりますが、この申し込みされている方々の内訳はどのような内容で待機児童扱いになっていないのか、その実情について、それぞれお尋ねしたいと思います。 ２回目からは質問席からお尋ねいたします。
○議長（森山林）
上野健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
上野和実） 〔登壇〕 国松議員の保育行政についての御質問にお答え申し上げます。 まず、保育所等への入所状況についての御質問でございます。 今月１日現在の状況で申し上げますと、保育所では定数1,260名に対し1,444名が入所をしております。内訳といたしまして、公立４園の定数515名に対し552名、私立７園の定数745名に対し892名の入所状況となっております。また、幼稚園につきましては、すべてが私立幼稚園でございますが、７園で入園者は1,201名となっております。このほかにも、保育施設としましては認可外保育所がございます。いわゆる託児所でございますが、市内では現在６カ所で運営されており、その利用状況につきましては、定員108名に対し入所者50名となっております。 次に、保育所の待機児童の状況についての御質問でございます。 現在、保育所の入所につきましては、先ほど申し上げましたとおり、定数を超えて入所限度いっぱいまでの弾力的な措置を行っておりますので、各園ともほぼ入所待ちの状況となっております。今月１日現在でお預かりしております入所申込書の数は110名で、その内訳といたしましては、特定の園を希望されてあるため保留となっているケースが22名、書類不備のため審査保留となっているケースが25名、就労時間が入所条件まで至っていないなど、保育条件を満たしていないケースが35名、残る28名が待機児童となっている状況でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） ただいま答弁いただきましたが、保育所の入園状況は、公立、私立の保育園を合わせて、児童の入園率は115％程度という報告でございますが、児童の定数を大きくオーバーしているわけでございます。さらに待機児童の状況についても御答弁いただきましたが、待機児童とみなされる児童は28名とのことですが、今後、待機児童の解消と、さらに保育所の入所申し込みをなされて、待機児童扱いになされていない方の対応もしっかり取り組んでいかなければいけないと思います。 そこでお尋ねいたしますが、まずは待機児童をどのように解消されていくのか、何らかのお考えと取り組みがおありとは思いますが、その具体的な
取り組み内容についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（森山林）
上野健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
上野和実） 〔登壇〕 待機児童解消等の取り組みでございますが、待機児童の動向につきましては、本市の場合、転入転出の状況により毎月変動をいたしておりますが、今後も20名程度は推移していくものと考えておるところでございます。 対策といたしましては、来年度４月以降、鳥栖いづみ園など既存の保育所の入所枠を20名程度拡大して対応するよう、現在、準備を進めているところでございます。 今後も入所児童数の的確な捕捉に努め、年次的、計画的に定数の拡大、入所の弾力的な運用を進めながら、待機児童をできるだけ少なくするよう努力してまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） ただいま待機児童の解消に向けての具体的な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。本市は、一部の都市を除いて、他の市町村には見られない児童の増加で待機児童の動向を見極めなければいけないなど、課題は多く、大変に御苦労はあるかと思いますが、どうか今後とも待機児童の解消に全力で取り組んでいただきたいと思います。 次にお尋ねしたいことでございますが、子育て支援充実についてであります。 本市の基本計画の施策別重要度のランキングで３位になっていますが、市長公約の実現も含め、今後の施策展開について伺いたいと思います。 現在、社会現象として核家族化が進んでおりまして、子育てが孤立するなど、どのようにして子育てネットワークをつくっていくのかが今後の課題だと思います。現在本市では、毎月出されております鳥栖市の子育て応援情報紙「みんなで子育て」を読ませていただいておりますが、いろんな情報が網羅され、役に立つお知らせを載せてあると思います。この情報紙が、子育て世代やその関係者のもとに届けられていると思いますが、さらに活用していただくためにも、紙面の工夫とＰＲに努めていただきたいと思うのでございます。 ところで、現在、本市では地域子育て支援の輪を拡充されて、地域の方々との取り組みをなされていると思いますが、今後の子育て支援施策の展開をどのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（森山林）
上野健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
上野和実） 〔登壇〕 子育て支援施策の今後の展開ということでございますが、子育て支援施策につきましては、
市民満足度調査の中でも市民の関心が非常に高く、重要な施策の一つであると認識を新たにしたところでございます。今年度、乳幼児医療費助成対象を小学校就学前まで拡大したところでございますが、今後も子育て世帯の経済的負担軽減を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 しかしながら、経済的負担軽減につきましては、市長公約に挙がっている施策も含めますと、恒久的な多額の財源の確保が必要でありますので、現在、関係各課ともその実現に向け、鋭意検討をいたしているところでございます。 また一方では、少子化、核家族化が進む中で、地域で孤立化する若い子育て世帯などをどのようにして子育てネットワークの輪に取り込んでいくのかが大きな課題の一つとなっております。このような中で、子育て情報紙「みんなで子育て」についても着実に部数を伸ばしており、また今年度中には子育て支援のホームページを立ち上げる予定でございます。子育て情報の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、地域子育て支援センターを核として、子育て支援ネットワークづくりにも積極的にかかわってまいりたいと考えております。 さらに、商工会議所、商店街連合会等と連携した、これは九州一円で対応していただいておるわけですが、子育て応援の店を増やすことや、図書館、保健センター、子育てボランティアと連携したファーストブック事業などの検討等を行い、子育て世帯が安心して子供を産み育てることができる環境づくり、あるいはまちづくりに向け、今後とも鋭意努力してまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） ただいま御答弁いただきまして、ありがとうございます。保育行政についての質問は以上で終わりますが、ここで意見、要望を申し上げたいと思います。 ただいま子育て支援の充実についてお尋ねいたしたところ、本年度は乳幼児医療費助成対象を小学校就学前まで拡大されたことは一歩前進であると思います。しかし、子育て世帯の経済的負担軽減については、これからとの答弁でしたが、今後は財源の確保に努められて、子育て支援の具体的な施策を一日も早く打ち出していただきたいと切に要望いたします。 ２回目の答弁の中で、待機児童解消について質問いたしましたが、先進地の事例として、横浜市では緊急保育計画として、待機児童が増加する中、待機児童解消に向けての取り組みがなされております。少し長くなりますが、御紹介したいと思います。 この内容は、平成15年１月29日の市長定例記者会見で発表されたことですが、前段がありまして、「今後とも保育所入所希望者の増大が見込まれる中、本市保有土地による保育所整備が年々困難になっています。また社会福祉法人等の自己所有地による整備も少ない状況です。そのため『中期政策プラン』に基づき、保育所等の整備を積極的に進めてまいります。このたび横浜市立小学校の余裕教室を活用して、認可保育所の分園を整備します。また、今後も学校教育の支援のない範囲で余裕教室を活用するなどして、様々な整備手法により保育施設の準備を進めてまいります」、こういう中身でございます。 この中で、余裕教室活用ということで、２つの小学校が対象で、開園時期、整備方法、必要な施設、分園方法、本園──これは運営法人でございますが──など具体的に発表があって、平成15年４月１日から開園しているそうでございます。 また、大阪府の堺市では、平成20年度、国の施設・予算に関する提案・要望の中で、厚生労働省に保育所分園の整備促進について、分園設置が円滑に進み、効率的、効果的な待機児童解消を図ることができますよう幅広い財政措置を要望して、国への働きかけに取り組んでいるそうでございます。 また、そのほか東京の世田谷区など、既に分園を実施しているところがあります。 そこで、ただいま御紹介いたしましたが、本市におかれましても、このような先進地の事例を十分に調査研究されまして、一日も早く待機児童解消に向けて取り組まれますよう強く要望いたします。さらに今後、子育て支援を大きく推進するため、元気な子供の育つまちをつくるために、ここで要望いたしますが、本市に子育て宣言都市を掲げられることを提案いたします。 次の２項目について御質問いたします。 ２項目めは、本市のバス路線の市民ニーズについてであります。最近、市民の方から、バスの停留所が遠くて、便利が悪い。朝の時間帯の見直しをしてほしい。また、交通空白地帯というか、バスがないので病院に行くのにタクシーを利用しなくてはいけないので、金銭的に大変であるなど、いろんな御意見をお聞きしております。 そこでお尋ねいたしますが、本市のバス路線の現状について、何点かについて御質問いたしたいと思います。 まず、本市路線のバスに対する経費は、現在どのくらいかかっているのか、そして、この路線バスをどういう方が利用されているのか、その利用状況がどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（森山林） 峯建設部長。
◎建設部長（峯孝樹） 〔登壇〕 国松議員の本市のバス路線の現状についてお答えをいたします。 現在、市内のバス路線につきましては、広域線３路線、市内路線３路線の計６路線が運行をいたしております。これらの路線は、学生、高齢者など交通弱者の生活交通手段といたしましては欠かせないものであると思っております。この路線維持のため、西鉄バス佐賀株式会社に対しまして運行経費に係る欠損額を補助いたしております。 まず、経費に対する補助金の推移でございますけど、平成14年度、約4,200万円、平成16年度、約4,650万円、平成18年度、約5,080万円と、路線の状況は違うにしろ、年々補助金が増加しているところでございます。 次に、利用者人員の推移でございますけど、平成14年度、51万8,000人、平成16年度、47万6,000人、平成18年度、45万2,000人と、こちらも路線の状況が違うにしろ、年々減少傾向になっているのが現状でございます。 なお、路線バスにつきましては、３年から４年に一度、区長会、老人クラブ、ＰＴＡ等の代表者を委員とする鳥栖市バス路線対策協議会を設置し、バス路線の再編を行ってまいっておりますけど、なかなか利用人員の増加には結びついていないというのが現状でございます。今後も引き続き利用者の増加と運行経費の縮減等に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（森山林） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） ただいま御答弁いただきましたように、経費に対する補助金、これは市から持ち出し金でございますが、年々増加しているとのことです。さらに利用者も減少しているとの答弁で、厳しい状況であるとは思います。 それでは、今後、具体的に中身を精査するために、広域線３路線、市内路線３路線の運行に対する経費、利用者の路線別の状況はどのように推移しているのか、できるだけ詳しく御答弁を求めます。
○議長（森山林） 峯建設部長。
◎建設部長（峯孝樹） 〔登壇〕 国松議員の御質問に対し、直近の平成18年度の数値をもとにお答えをいたします。 まず、補助金額約5,080万円につきましては、広域３路線が1,130万円、市内３路線が3,950万円となっております。広域３路線の内訳は、久留米・鳥栖線が約640万円、鳥栖・神埼線約460万円、綾部線が約30万円となっております。また、市内３路線の内訳は、河内線が980万円、弥生が丘線が1,050万円、麓・小郡線が1,920万円となっております。なお、バス事業者への補助は、広域路線につきましては、国、県、関係市町により補助を行い、市内路線につきましては、市単独の補助を行っておるところでございます。 次に、利用人員の約45万2,000人につきましては、広域３路線が33万9,000人、市内３路線が11万3,000人となっております。広域３路線の内訳でございますけど、久留米・鳥栖線が約12万6,000人、鳥栖・神埼線が約10万3,000人、綾部線が約11万人となっております。また、市内３路線の内訳でございますけど、河内線が約３万5,000人、弥生が丘線が約２万2,000人、麓・小郡線が約５万6,000人となっております。 次に、バス１便当たりの平均利用人員でございますけど、広域３路線が約1.6人、市内３路線が約3.8人となっております。広域３路線の内訳でございますけど、久留米・鳥栖線が約10.2人、鳥栖・神埼線が7.4人、綾部線が約14.3人となっております。また、市内３路線の内訳でございますけど、河内線が約4.1人、弥生が丘線が約3.3人、麓・小郡線が約４人となっており、全体的に市内路線は広域路線に比べ、利用状況が悪いのが現状であります。 このような状況の中、最も採算性がよい路線といたしましては、広域路線では綾部線、市内路線では河内線となっております。逆に、最も採算性が悪い路線につきましては、広域路線では久留米・鳥栖線、市内路線では弥生が丘線となっております。これらのバス路線の維持に対しましては、相当額の補助金が導入されていることについて、行政、バス事業者、市民がお互いに認識することが重要であります。 今後とも、市民が利用しやすいバス路線の維持に努めるとともに、バス路線の置かれている現状をＰＲし、利用者の増加を図っていかねばならないと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（森山林） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） ただいま御答弁いただきまして、ありがとうございます。広域３路線及び市内３路線の運行経費、乗車人員の具体的内容にそれぞれお答えいただきましたが、それではこのような状況の中、鳥栖市のバス路線対策協議会で見直しをされてこられたと思いますが、その見直しはどのような内容で、市民のための改善内容であるか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。
○議長（森山林） 峯建設部長。
◎建設部長（峯孝樹） 〔登壇〕 国松議員のバス路線の見直し経過についてお答えをいたします。 本年８月１日よりバス路線の見直しを行いましたのは、運行しております６路線のうち、市内３路線についてでございます。この市内３路線につきましては、鳥栖駅と市民の森を結ぶ河内線、鳥栖駅から弥生が丘駅を経由し、基山駅を結ぶ弥生が丘線、及び西部工業団地と西鉄小郡駅を結ぶ麓・小郡線で運行をされておられました。 これらの見直しの内容でございますけど、河内線につきましては、河内町の学童及び市村自然塾生の通学、通塾を確保した上で、とりごえ荘ややまびこ山荘の利便性を図ることを目的に、とりごえ荘発鳥栖駅行きの平日午後の本数を３本から５本に増便いたしております。 弥生が丘線につきましては、弥生が丘の人口の増加や産業団地への通勤者に考慮し、鳥栖駅から弥生が丘駅区間の平日につきましては、本数を９本から12本に増便いたしております。また、基山駅から弥生が丘の産業団地区間につきましては、利用者の減少により、基山町や沿線住民の代表者と協議をされ、廃止に至っております。 また、麓・小郡線につきましては、鳥栖駅と小郡駅を利用する通勤者を考慮し、駅への朝の到着時間を早め、利便性の向上を図っております。また、西鉄鳥栖から安楽寺町区間につきましては、利用者が高田町と安楽寺町の小学生のみの利用であることから、効率性や採算性の観点から、地元代表者、ＰＴＡなどの関係者と慎重な協議を重ね、廃止にかわる方策といたしまして、本年９月から教育委員会の対応による朝の登校はジャンボタクシー、帰りの下校は小型タクシーでの通学を行ったところであります。 いずれにいたしましても、今回の路線の見直しにつきましては、日常生活の足である公共交通機関の維持や学童輸送優先を念頭に置き、現行のでき得る限りの見直しを行ったものでございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（森山林） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） ただいま御答弁いただきまして、弥生が丘線は人口増でバス本数は増便になり、また、学童の通学利用には効率化を図られており、見直し効果は出てきているとは思います。しかし、冒頭に市民の声を御紹介いたしましたが、高齢者や交通弱者のための見直しはまだまだこれからではないかと思います。今後、より市民のニーズに合った交通輸送機関が求められると思います。 そこで、さらにお尋ねいたしますが、バス路線以外での市民の足を確保する対策について、どのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（森山林） 峯建設部長。
◎建設部長（峯孝樹） 〔登壇〕 国松議員の今後の市民ニーズにこたえる対策についてお答えをいたします。 先ほど申し上げましたとおり、本年８月１日より市内３路線の見直しを行ったところでございますけど、市内において交通空白地帯が存在することや、高齢者等の交通弱者に対する足の確保について検討が必要であることは十分認識をしているところでございます。まずは多方面にわたる利用者や関係者の意向調査を実施することを計画いたしております。その意向調査をもとに、当市にとって路線バス以外の方策として、例えば、コミュニティーバスや乗り合いタクシーなどの活用なのか、それともバス、タクシーなどの利用券の拡充といった福祉的要素になるのか、いずれにいたしましても、これらの導入につきましては多額の経費が予想されることから、既存のバス路線のあり方を含め、地域公共交通機関については総合的に慎重な検討が必要であると考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（森山林） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） ただいま地域公共交通機関については、総合的な検討が必要との御答弁であったと思います。この中で、今後の意向調査をもとに進めていかれるとのことですが、それでは意向調査の具体的な内容は、いつ、どのようになされるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（森山林） 峯建設部長。
◎建設部長（峯孝樹） 〔登壇〕 国松議員の意向調査の具体的な内容についてお答えをいたします。 意向調査につきましては、今年度中に行うこととしており、対象者は高齢者、学生、買い物客などを中心に、場所といたしましては老人センターや文化会館などの公共施設、ショッピングセンター、ＪＲの各駅まで職員が出向いて、聞き取りによる調査を考えております。この意向調査が、今後の当市のバス路線を含む地域公共交通のあり方や方向性を検討する上での重要な資料になっていくものと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（森山林） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 御答弁ありがとうございました。これからしっかり取り組んでいただきたいと思います。 最後の質問というか、これは意見、要望といたします。 本市の市民のニーズに合った地方公共交通の形態は、将来の社会変化も予測して、多様で多面性を考慮しなければならないと思います。そこで要望でございますが、路線バスの見直しとともに庁内の体制づくりが必要ではないでしょうか。例えばでございますが、交通対策といった特化した部署で進めていくことも考えたらいかがでありましょうか。平成23年の春には新幹線が開業します。鳥栖駅と新鳥栖駅の交通機関のあり方についても取り組んでいかなければならないと思います。 どうか橋本市長のリーダーシップのもと、重要課題が山積しておるとは思いますが、市民の安心・安全と福祉の向上に努めていただきたいことを申し述べまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森山林） 昼食のため、暫時休憩いたします。 午前11時46分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時９分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、佐藤忠克議員の発言を許します。佐藤議員。
◆議員（佐藤忠克） 〔登壇〕 11月から誠和会に所属しました佐藤でございます。よろしくお願いします。 それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。 橋本市政誕生し、新年度予算編成に向け橋本市長の政策課題への取り組みがいよいよ動き出す時期となりました。国の構造改革に伴う三位一体改革の影響は全国の自治体、都道府県の行政、あるいは財政運営に大きなブレーキとなる影を投げかけ、行財政運営は大変厳しいものがございます。特に本市においては市制施行以来、先輩諸兄、先人の努力と市民の協力により発展を持続、市制53年の歴史の中でただの一度も経験のない交付税の不交付団体という、財政内容においては優良自治体であるということを国は示しました。しかし、不交付団体に伴い、交付税のストップは当然ながら補助金の削減等による財政的厳しさは伴うわけでございます。行財政のかじ取りには、執行部はもとより議会と住民が一体となって知恵を出し、工夫し、汗をかくことが求められる時代であるというふうに認識する一人でございます。鳥栖市の将来を見据え、地に根づいた揺るぎない郷土づくりに尽力されることを橋本市長に期待するものでございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず初めに、来年４月から始まります後期高齢者医療制度についてお尋ねいたします。 この制度は、現行の老人保健制度における老人医療制度の中では国民健康保険に加入されている高齢者について健康保険組合などの拠出金や税金で支援する仕組みとなっているため、「給付と負担の関係が不明確である」などの制度に対する不平、批判があっていたことに対する負担の分担割合を明確にしている介護保険制度同様に、負担の分担割合を明確にして医療費適正化の努力を保険料に反映させようとする新しい制度でございます。75歳以上の高齢者と一定の障害を持っておられる65歳以上の人が対象になっております。 給付費の１割負担はこれまで同様でございますけれども、保険料については介護保険料同様、公的年金から天引きして納付する仕組みとなります。現役世代に比べて医療費負担のかかる高齢者に一定の負担を求めるという新しい制度としてスタートするわけでございます。制度の内容そのものは、現行の老人医療制度と大きな変化はないものと思いますが、平成12年度にスタートした介護保険制度、あるいは平成18年度スタートした障害者自立支援法の三の舞にならないのか大変危惧するところがあるためにお尋ねするものでございます。 第１点は、市内に後期高齢者医療制度に該当する対象者が何名おられ、軽減対象と思われる方が何名おられるのか。また、軽減策についてもお尋ねいたしておきます。 第２点目としましては、対象者のうち国民健康保険の被保険者及び社会保険の扶養となっておられる方は何名おられるのでしょうか。と申しますのは、子供さんなどの扶養家族となっておられる方は今までは保険料を支払う必要がなかった人たちですけれども、この人たちは新しい制度がスタートすることによって新たな負担が課せられることになります。この人たちへの理解を得るため、どのような方策を講じようとされているのか。政府・与党はこの人たちに保険料徴収を半年先送りし、その後の半年は９割軽減するという方針が示されておりますけれども、このこととは別として、どのような方策を講じられようとしているのか。 また、今日では家族のきずな、あるいは親と子のきずな、あるいはまた家庭力、地域力という家族、地域が支え合おうと提唱されている社会の中にあって、それに逆行するような保険料徴収制度ではないかというふうにさえ私は認識します。そのあり方について、どのように考えておられるのかお尋ねしておきます。 ３点目としましては、後期高齢者医療制度と現行の老人医療制度の給付内容、あるいは事業内容において特徴的なもの、また新制度がもたらすであろうと思われる対象者にとっての改善点についてお尋ねいたしておきます。 ４点目としましては、スタートまで残すところ３カ月余りと迫ってまいりました。特に今回の制度見直しに際しては、給付と負担のバランスに着眼した見直し感が強く、対象者にとって一番関心が高いと思われる保険料の負担区分が大変複雑なようであります。後期高齢者医療制度が来年４月からスタートすることすら十分理解されていないのではないでしょうか。新制度が円滑に導入されるため、いろいろと工夫がなされていると思いますが、制度の中身について市民に対してどのような周知がなされようとされるのか、どのように考えておられるのか、具体的にお示しを願いたいと思います。 それから、５点目としまして、医療費適正化対策事業は、これまでにも鋭意取り組みがなされておりますが、後期高齢者となると医療のみならず介護保険、健康維持を図るため、保健センターの利活用、あるいは老人福祉センターの活用、また地域での支援などなど１人の後期高齢者に対し、いろんな施策が現存しております。保健、医療、福祉それぞれの事業施策との連携、強化が必要であり、そのための手段を講じることも求められております。この点についてどのように考えておられるのか、具体的な考え方をお示し願いたいと思います。 次に、本年３月、鳥栖市における地域福祉計画の策定がなされましたが、策定後の今日までの実践的な取り組み経過についてお尋ねをいたします。 私は、昨年３月定例会一般質問において、国のゴールドプランに伴う老人福祉計画の策定、あるいは国のノーマライゼーション７カ年計画に伴う障害者の福祉計画の策定、また国のエンゼルプランに伴う子育て支援計画の策定、介護保険のスタートに伴う介護保険事業計画の策定、そして国の健康推進法の施行に伴う地域保健計画の策定などなどの計画が策定されております。その中にあって、すべての福祉行政の中身を包含し推進しようとするのが地域福祉計画であり、いかに整合性を図って計画の策定をするかが大きな課題であり、関係部署、関係機関との連携を図ることによって実効性が伴わなければならないということも申しました。このことは社会福祉法の理念であり、目的とするものでもございます。 本市の地域福祉計画においては確かに法の理念、目的、趣旨に沿った計画の策定がなされております。要は計画のための計画であってはならないということも申し上げました。これからは、いかに実効性のある行動計画に移すか、あるいは推進計画に移すかによって目指すものがより具体的となるのではないかと思うものでございます。本市の福祉計画において、個人あるいは家族と地域と行政が三位一体となって取り組み、支え合わなければ真の地域福祉は実現できないことが大きくとらえられておるようでございます。一例を挙げますと、自助、共助、公助の役割がこの計画には明記されております。計画の推進に当たっては、市民の役割、ＮＰＯや福祉事業者の役割、社会福祉協議会の役割及び行政の役割も明記されております。 また、本計画の実現のため、それぞれの分野の人たちが本計画を理解し、認識して、役割をいかに担うかこそが重要な課題であり、大きなポイントでもあります。計画の評価、点検のため、地域福祉推進会議、あるいは仮称ではございますけれども、地域福祉推進協議会を組織して、目標達成を目指すことが示されております。確かに理にかなった計画であり、推進のための施策を施しておられます。 そこでお尋ねしますが、地域福祉計画の策定後、今日までの具体的な取り組みの経過及び今後どのような実効性のある取り組みを計画しておられるのかお示し願いたい。 次に、地域福祉計画の推進を図る上で、大きなアクションプランとなると思われる施策についてお尋ねいたします。 市長も御案内のとおり、全国的にも例がないと言われております本市の老人福祉センターの整備、この老人福祉センターを地域福祉の拠点となす構想はいかがなものかとの思いからでもございます。先人の高齢者を敬うという崇高な思いから、高齢者の方たちの教養、健康を高めてもらい、また憩いの場として小学校区ごとに老人福祉センターが整備され、今日では介護予防の拠点施設として位置づけられ、事業運営がなされておりますが、利用者の伸び悩みがここ数年続いておるようでございます。利用者にとって魅力ある本来のセンター機能を果たすべく、これまで何度か御提案申し上げてきたところでございますが、今日までその日の目を見ることができずに大変残念に思えてなりません。これからも日の目を見ることが期待できないのであればもったいないことでございます。この際、施設を立ち直らせる意味においても、地域福祉計画の策定を機に、地域福祉の拠点施設として模様がえしてはいかがなものかという提案でございます。 市長が存じられているかどうかわかりませんが、一昨年から佐賀県において市民社会組織などが主体となって、地域における高齢者、障害者、子供など、だれもが自然に集い、介護や子育てなど福祉サービスや生活支援などの活動を通して支え合い、協働のまちづくりの拠点となる場を創出することへの支援を図ることによって、地域福祉のセーフティーネットの形成を図り、多様化する福祉ニーズに対する支援の充実、さらには社会福祉法に定められる地域福祉計画の推進に役立てることを目的として地域共生ステーション推進事業が施策として取り組まれております。高齢者、あるいは障害者、子供などへのセーフティーネットが地域に張りめぐらされ、地域の人たちで支え合える仕組みであり、地域福祉計画推進のためのモデル的な事業でもございます。 実はこの件について、佐賀県の担当部署の方と話をする機会がございました。鳥栖市には小学校区ごとに老人福祉センターがございますと。センターを地域共生ステーションとして活用できないものかお尋ねしたところでございます。その方が言われるには、地域福祉計画が実践段階にある今日、推進を図るためにも千載一遇のチャンスであり、立地としても施設内容からしても理想的であり、構造改革特区化してはどうかとの提起がございました。全国的にも例のないことであり、すばらしい事業展開が実現できます。そういうふうにも申されております。 国が定めた構造改革特区なる制度とはいかなるものか調べてみましたところ、皆さん御案内のとおり、「知恵と工夫による自立した地方の相互力」、「地域の特性に応じた規制改革を認める発想の転換及び自助と自立の精神を尊重することによって、地方公共団体の主体性を重んじる」などの基本理念が掲げられております。法律や政令、通達といった国の規制をその地域に限定して緩和する特例措置を設け、新しい事業への取り組みを実現して地域の活性化を目指すことが特区の目的でもあるというふうにうたわれております。まさに理にかなった事業ではないかと改めて感じたところでもございます。本市の特区に対する実効性のある推進からしても、是が非でも取り組んでいただきたいという強い思いがございます。よろしく御答弁をお願いします。 次に、地域福祉計画の実践的取り組みにもマッチングが求められる交通移動制約者の移動手段の整備についてお尋ねいたします。さきに質問されました国松議員の質問と一部重複するところがあるかと思いますけれども、一応そのことを踏まえながら質問をさせていただきます。 この件についてもさきの６月定例会において、その子細を申し述べ、一般質問をさせていただきました。その中で私がお尋ねした要旨は、本市の総合計画、基本計画にうたわれているすべての人にとって住みやすい環境づくりとしてのユニバーサルデザインの構築を骨子として策定されている各部門ごとの計画であるところの老人福祉計画、障害者福祉計画、地域福祉計画、あるいは地域保健計画、また次世代育成支援地域行動計画などの目的理念の実現を図るため、移動制約者と思われる多くの方の思いを込めて質問をさせていただきました。 また、交通の要衝として栄え発展してきた鳥栖市であるにもかかわらず、生活者、特に移動制約者にとっては皮肉にも生活しづらい生活環境になっているのではという提起とあわせまして、本市にとって解決すべき緊急の課題ではないかとも提起をさせていただきました。その中で、市長は移動手段の確保は解決すべき課題であると認識を示され、解決のためには先進事例の問題点の解決のための調査、あるいは市民ニーズの調査、コンパクトシティーの考え方など、決断に際しての事前の準備を要する課題もあるが、鋭意検討してまいりたいとの答弁がございました。この案件を取り組むに当たっては、御案内のとおり単独の部門、部署で解決できる案件ではないと、私も認識しております。 老婆心ながら申し上げますが、本市には全庁的にまたがるような政策課題については総合的な調整機能を果たすべき組織が設置されており、そこには総合的な政策課題に対する企画立案の役割、権能が与えられているのではないかと思います。であるならば、市長が常日ごろ職員の意識を変革すべく口にしておられる行政サービス、事務・事業のスピード化、あるいは、事に当たっては「隗より始めよ」の問題提起に、まさに相通じる行政課題、案件ではないでしょうか。課題解決には最高執行権者である市長の英断次第だと思います。スピード化を言われる市長として６カ月も時間を費やした案件でもございます。また、市長自身の政策課題でもあると思います。 鋭意検討するとの答弁をされたが、その後、今日までどのように力を尽くして検討されてこられたのか。また、本案件に対して、今後どのように取り組み、力を尽くされようと考えておられるのか、市長の御答弁を求めて、１回目の質問を終わります。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。 佐藤議員におかれましては、福祉の観点からの御質問、本当にありがとうございます。現在、国松議員の御質問にもございましたように、市内のバス路線につきましては、広域３路線、市内３路線の計６路線を運行していただいております。また、本年の８月１日から市内３路線については、路線や時間帯の見直しをさせていただいたところであります。ただ、依然として交通空白地帯があるということは十分認識をしております。また、当市は地方にありながら比較的高齢化は緩やかであります。だた、今後、高齢者人口は確実に増加をしてくることは明らかでございまして、このような交通弱者の足の確保は当然必要になってくるであろうというふうに考えています。また、最近の原油高に伴ってガソリン等の価格も随分上昇してきておりますし、それに伴って国土交通省でもガソリン高騰に対する交通機関の問題等についての研究が始まったというふうには聞いております。 来年度、老人保健福祉計画の見直しを行うことになっております。その基礎資料としまして、本年の10月、高齢者要望等実態調査を実施して、高齢者の移動手段の確保についての調査を行っております。その結果を踏まえて、計画策定委員会の中で検討をしてまいりたいというふうに考えております。 路線バスの今後でございますが、まずはショッピングセンター、あるいは公共施設などの利用者の意向調査、これを本年度中に行ってまいりたいというふうに思っております。さらに、この意向調査をもとにして交通公共機関のあり方について、利用対象者あるいは、区域特性の分析、あるいは有効な交通手段の選択、あるいは国の補助の活用など課題の整理を総合的に検討していきたいというふうに考えております。 以上をもって答弁とさせていただきます。ぜひ、よろしくお願いいたします。
○議長（森山林） 高尾
市民生活部長。
◎
市民生活部長（髙尾信夫） 〔登壇〕 佐藤議員の後期高齢者医療制度についての御質問にお答えします。 後期高齢者医療制度は、少子・高齢化が急速に進展する中、国民皆保険制度を維持し、将来的に医療保険制度を維持可能なものとしていくために医療制度改革の一環として創設された制度でございます。また、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るとともに、老人医療費について、世代間及びその世代の負担の公平を図ることを目的としております。 御質問の後期高齢者医療制度に該当する対象者につきましては、75歳以上の方及び65歳以上で一定障害のある方を被保険者として平成20年４月にスタートするもので、対象者数は本市におきましては約6,100人でございます。佐賀県においては保険料につきまして、均等割が４万7,400円、所得割が8.8％と定められたところでございますが、全国の１人当たりの平均保険料額が年額７万2,000円となっており、佐賀県は６万5,000円となっております。 法令により定められる所得基準を下回る場合には、保険料の均等割について７割、５割、２割を公費負担により軽減する制度がございまして、軽減対象となられる方は７割軽減が約1,920人、５割軽減が約120人、２割軽減が約360人の計2,400人と見込んでおります。また、対象者のうち国民健康保険の被保険者の方は約4,800人で、社会保険の被扶養者の方は現時点では推計でございますが、約900人と見込んでおります。この約900人の方々は、これまで社会保険の被扶養者であったため、保険料を支払う必要がありませんでしたが、後期高齢者医療制度の被保険者となることによって、保険料という新たな負担が課せられることになりました。 こうした方々については、制度加入時から２年間は均等割の５割を軽減する措置を講ずることとされており、さらに平成20年４月から９月までの６カ月は保険料徴収を凍結し、10月から平成21年３月までの６カ月間は均等割の９割が減額されます。この保険料凍結に伴う減額分は国が負担することとされています。 後期高齢者医療制度は被保険者だけでなく、若年層もこの制度に対して、加入している健康保険の保険料から支援金という形で負担することとなっており、被保険者から徴収する保険料だけでなく、家族や地域の人々が支援金という形で高齢者医療を支えていくものであると考えております。 新たな制度において、医療機関等での自己負担や給付内容等については現在の老人保健制度を引き継ぐものであり、基本的に変更はございません。また、改善点といたしましては、現在は医療機関等で受診される際、健康保険の被保険者証とあわせて老人医療受給者証を提示する必要がありますが、新制度では被保険者証１枚の提示で済むことになります。また、高額医療、高額介護合算制度が創設され、１年間で介護と医療をあわせて利用し、基準額以上を支払われた場合には基準額を超えた部分が支給されることとなっており、被保険者の負担が軽減されるものと考えております。 新制度の広報につきましては、これまで制度の概要を市報において６月１日以降、６回お知らせしております。また、佐賀県後期高齢者医療広域連合におきましても、連合のホームページに掲載し、12月２日に新聞広告を行っております。また、来年１月には制度の詳しい内容についてパンフレットを作成し、全戸に配付することといたしております。今後も制度施行に向けて広報を行っていきたいと考えております。 本市におきましては、国民健康保険事業といたしまして、レセプト点検等の医療費適正化対策や糖尿病予防活動教室、人間ドック、脳ドックの健康診査に対する助成、さらには重複受診等に対する訪問指導等の取り組みを行ってまいりました。後期高齢者医療制度におきましても、佐賀県後期高齢者医療広域連合によって、医療費適正化の推進事業が行われることとなっております。新制度の被保険者の健康診査につきましては、広域連合の委託を受けて本市が行うこととしております。 また、65歳以上の高齢者につきましては、高齢者の健康維持、介護予防に対する意識向上を目的として、生活機能評価を行うこととされております。生活機能評価及び健康診査を行うことで生活や健康状態を総合的に把握することにより、介護予防を主眼として、介護と医療の両面で高齢者福祉をより充実したものにしなければならないと考えております。 また、この生活機能評価及び健康診査を円滑に進めていくためには、介護、国保、保健の３者が連携しなければなりません。現在、この３者で施行に向けての協議を行っているところでございます。新制度の施行に当たりましては、遺漏のないよう最大限に努力してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森山林）
上野健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
上野和実） 〔登壇〕 佐藤議員の地域福祉計画に関連しての御質問にお答え申し上げます。 本市におきましては、地域福祉計画を平成18年度末に策定いたしました。この本計画はこれまでの児童福祉や子育て支援、高齢者福祉、障害者福祉などの個別の分野の福祉サービスの提供のあり方を示す各種福祉計画と理念を共有し、整合性を図りながら、これら対象者を絞った、いわば縦の個別計画による施策だけでは対応が難しかった分について地域という面、横の観点で問題解決を図ろうとするものでございます。高齢者、障害者、児童福祉、子育てといった問題を地域という視点からとらえ、住民の参加を得ながら解決の仕組みづくりを行っていく指針となるものがこの計画でございます。 策定後のこれまでの経過といたしましては、地域福祉活動計画を策定し、推進している社会福祉協議会と連携をして、区長、民生委員、児童委員への合同説明会の開催、また地区の要請による説明会等を実施するとともに、ボランティア団体、関係団体への計画書の配付などを行っております。さらには地区社会福祉協議会におきまして、ふれあいネットワークやふれあい会食会などを実施しておりますが、その企画や連携調整を行うコーディネーターの活動を充実させることや、また地区のさまざまな福祉に関する問題解決のため、既存の組織を利用した触れ合いの組織づくりなどを行っているところでございます。 今後の取り組みにつきましては、庁内関係部課が連携をし、施策推進を図るための地域福祉推進会議の開催、また市民の評価や意見を聞くための市民、関係団体、市関係者から成る（仮称）地域福祉推進協議会の設置を予定いたしております。また、地域福祉の推進については、多くの市民の支援、協力が必要でございますので、当面は特に啓発活動に力点を置き、また、だれもが参加しやすいような取り組みを提示していきたいと考えております。 一例といたしまして、計画にも上げておりますように、お互いに思いやりを持てるような環境づくり、顔の見える関係づくりを推進するために、全市的なあいさつ運動に取り組むことといたしております。また、地域の現状や課題について話し合う住民座談会の開催なども検討いたしております。さらに、国の制度改正により施設等に入所している高齢者や障害者が住みなれた家や地域で安心して暮らせるような地域の受け皿づくりが必要となっているために、ノーマライゼーションの理念のもとに啓発やケアマネジメント、相談機能の充実を行うなど図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、老人福祉センターを利用者の年齢要件をなくし、地域住民が協働して支援していこうというような地域共生ステーションとして、または地域福祉の拠点として利用してはどうかということでございますが、現在調査中であります高齢者要望等実態調査の結果等も参考にして、高齢者の社会的孤立の解消や健康増進を図るという本来の老人福祉センターの設置目的、機能を損なわないことを前提に地域活動の拠点、地域とのかかわりをもった高齢者と子供などとの世代間交流の場としての活用など、地域福祉向上に効果的な利活用の方法を検討していきたいと考えているところでございます。その上で障害となる規制については、市の条例改正で対応できるものか、国の法改正、規制緩和が必要なものか、諸条件を整理、精査し、必要なものについては、議員御指摘の特区制度等を活用する方法も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、地域福祉の推進につきましては、市民意識、市民の参画に負うところが大きく、即効性のある取り組みというよりも、息の長い粘り強い啓発活動、また既存の住民活動の取り組みを継続し、より発展させていくことが大切であると認識いたしております。これからも多くの市民の方々の意見や御協力等を賜りながら、協働を基本として模索しながら取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 佐藤議員。
◆議員（佐藤忠克） 〔登壇〕 それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。２回目については、一部意見を申し述べて要望とさせていただきます。 まず、来年４月からスタートする後期高齢者医療制度の取り組みにつきましては、担当課で鋭意努力されているようですが、介護保険、あるいは障害者の自立支援制度のスタート時に見られるような混乱、または制度への不信感を持たれることのないよう、広域連合との連携、あるいは医療機関など関係機関との連携を密にしていただき、制度が円滑にスタートできるよう取り組まれることを強く要望いたしておきます。 次に、地域福祉計画策定後の取り組みについてでございますが、答弁内容を聞いていますと、具体的な取り組みについて何をどのようになさろうとするのか、先の見えない御答弁ではなかったかと思います。と申しますのは、例えば地域福祉計画を推進する上で、自助、共助、公助の役割が示されておりますが、そのことを市民に対してどのように理解してもらうのかの手法、あるいは理解を得た後の具体的協力参加をどのように取り組もうと考えておられるのか示されませんでした。社会的にも重い課題であると言われております。また、私も解決には欠かせない重要な課題として認識しておるところでございますけれども、それは今日の社会における物の見方、考え方など、生活していくための価値観の違いなどが起因していると言われる諸々の悪しき社会現象を解決するため、最も望まれ、求められると。懸案とも言われております世代間、あるいは地域間、ひいては親子間のバリアをいかに除去するかが緊急の課題であると思うからでございます。その解決なくしては、自助、共助、公助の役割を示しておられる地域福祉計画の推進も壁に閉ざされてしまうのではないでしょうか。 老人福祉センターの特区化についても、世代間、地域間のバリアを埋める方策として実効性のある施策事業であるとの思いから提起をさせていただいたものでございます。地域福祉計画の円滑な推進に向けてクリアすべき前段の最大の課題であると思える世代間、地域間、親子間のバリアをいかに除去されようと考えておられるのか、認識が薄いのではないかというふうに感じられるところでもございます。 市長が申されております。市民が一歩前に進めば、６万5,000歩進むこととなると。まさにそのとおりです。地域福祉計画の取り組みに際しても全庁的に一歩踏み出す勇気を持って課題解決に立ち向かわれんことを強く要望いたしておきます。 最後に、移動制約者の移動手段の整備についてでございますが、本件については総合政策課を中心として、組織間の総合的な協議などに鋭意取り組んでおられるようでございます。事業施策の導入の実現に向けて、なお一層取り組みを強化していただき、早急に導入が図られるよう強く要望して、私の一般質問を終わります。
○議長（森山林） 次に、中村直人議員の発言を許します。中村直人議員。
◆議員（中村直人） 〔登壇〕 中村直人でございます。まず、2008年度、平成20年度の予算編成の基本的な考え方についてお聞きしたいと思います。その前に、2007年度、平成19年度の当初予算を振り返ってみますと、2007年度、平成19年度の当初予算は税源移譲及び定率減税の廃止に伴う個人市民税の増や企業業績の回復等による法人市民税の増加が見込まれるものの、市税の増加に伴う地方交付税の大幅な減少、所得譲与税、減税補填債の減、地方特例交付金の減少などの影響が予想されることから、今後の推移を見守りながら慎重な財政運営を行う必要があるとし、市長改選期から骨格予算とした、とあっております。しかし、骨格予算といえども、2006年度、平成18年度の当初予算と比較しましても96％の予算が計上されたわけでありますから、実質、前市長の予算編成であります。橋本市長の本格的な予算編成は2008年度、平成20年度からでありますから、その基本的な考え方をお示しいただきたいと思うわけであります。 私は今、多くの市民が大変厳しい生活、不安定な生活を余儀なくされている感がいたします。特に労働力を生活の手段とする階層にとっては、企業の収益力を高めるための手段のもとで、リストラという名の人減らしや雇用を正社員からパート労働者や派遣労働者、アルバイトにシフトすることで人件費を削減されるなど、常にその犠牲にされ、賃金の低下は否めない状況に置かれています。片や、原油価格を初めとする油類の値上がりを初め食料品など、生活必需品までもが次から次への値上がりで、ますますの生活苦の一途をたどっているのではないかと思われます。それが不平不満としてあらわれるのも当然でありますし、格差社会の是正をと言われつつありますが、まだまだの感がいたします。そこで私は教育費、医療費、さらに福祉の観点から市民生活第一義とする予算編成を強く望むわけでありますが、いかがでしょうか。お聞きしておきたいと思います。 次に、総合型地域スポーツクラブの考え方について質問いたします。 このことについては、当時は文部省でありますが、2000年、平成12年９月、保健体育審議会のスポーツ振興基本計画のあり方についての答申を受けまして、我が国初のスポーツ振興基本計画を策定し、発表といいますか、公表をしたわけであります。この基本計画では生涯スポーツに関する政策目標としまして、１つに国民のだれもがそれぞれの体力や年齢、技術、趣味、目的に応じて、いつでもどこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現する。 ２つ目に、その目標として、できる限り早期に成人の週１回以上のスポーツ実施率が２人に１人、つまり50％となることを目指すとして、この実現のために重点施策として国民が日常的にスポーツ活動を行う場として期待される総合型地域スポーツクラブの全国展開を目指し、その到達目標として2010年、平成22年までの10年間に全国の市町村において、１つは総合型地域スポーツクラブを育成すること。さらに総合型地域スポーツクラブの運営や活動を支援する広域スポーツセンターを各都道府県において１つは育成することと示したわけであります。 さらに、この総合型地域スポーツクラブの特徴としましては、単一の種目だけでなく、複数の種目が用意をされていること。障害者を含み子供からお年寄りまで、また初心者からトップレベルの競技者まで、そして楽しみ志向の人から競技志向の人まで、地域住民の皆さんのだれもが集い、それぞれが年齢、興味、関心、体力、技術レベルなどに応じて活動できる。活動拠点となるスポーツ施設を持ち、定期的、継続的なスポーツ活動を行うことができる。質の高い指導者がいて、個々のスポーツニーズに応じた指導が行われる。スポーツ活動だけでなく、できれば文化的活動も準備されている。 以上が大義ではないだろうかと思うわけであります。本市もその実現に向け進行中だとは思いますが、進めるに当たり、人的、財政面など、どのように考えておられるのか、お聞きをします。このことは単に教育委員会スポーツ振興課だけでできるわけもないし、市長部局の財政支援も含めた協力体制が必要と思いますが、いかがでしょうか、お聞きをしておきます。 最後に、スポーツ振興と財政支援についてお聞きいたします。 今日、健康でありたいという願望もこれあり、スポーツを親しむ人はかなり多くあります。それは競技スポーツから、生涯スポーツなど幅広くなっています。その傾向は大変喜ばしいのでありますけれども、多くの意見や要望も少なくありません。施設が足りない。あっても、もっと使いやすくならないか。改修をすべきではないかなどなど、いろんな声を耳にするわけであります。毎年２月に施設の利用者による日程調整もされていますが、毎年毎年大変さがうかがえてなりません。そこで、そんな声にこたえるためにも、今後、施設の建設や改修など必要と思いますけれども、その考えはないのかお聞きをしておきます。 いずれにしても、もう一度、総点検をし、予算にしても年次的な計画が必要だと思われます。これについても教育委員会だけでできるものでもなく、市長部局からの財政支援が大変必要と思いますが、その考え方をお聞きして質問を終わります。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 中村議員の平成20年度予算の基本的な考え方についての質問にお答えを申し上げます。 平成20年度の当初予算につきましては、基本的には第５次鳥栖市総合計画の後期計画に基づく予算とすることとしておりまして、この計画の着実な推進に向けた効果的な施策について積極的に予算に反映するよう指示をしているところであります。このため私の当初予算に対する考え方を示した平成20年度
予算編成方針及び
予算編成要領におきましても、当初予算の編成に当たっては、基本的には第５次鳥栖市総合計画の後期計画に基づく予算とすることとして、この計画の着実な推進に向けた効果的な施策について積極的に予算に反映するよう指示をいたしております。 また、平成20年度当初予算が実質的には私が市長になって初めての予算ということになります。また、就任からほぼ１年近く経過しておりまして、私が公約として掲げた各種事業につきましても、少しずつではありますけれども、緒についてまいったというふうに考えております。実際の予算編成に当たりましては、今後、国で決定される予算、地方財政計画等を勘案しながら、具体的な作業に入るわけでありますけれども、現時点で具体的な個別事業について列挙し、この場で御説明するわけにはまいりませんけれど、基本的には市の行財政運営は市民ニーズの具現化であるべきというふうに考えておりまして、
市民満足度調査などを注視して、常に市民を中心にとらえて、真摯に行財政運営を行っていくべきだというふうに考えております。 また、平成20年度の予算編成に当たっては、職員の一人一人が
事務事業評価、あるいはコスト分析を一層進めて、財源の重点的、効率的な配分を行うことで、真に市民ニーズにこたえる予算として編成をして、新たな施策の積極的な推進展開を図ることとしております。現在取り組んでおります
九州新幹線新鳥栖駅西土地区画整理事業、あるいは今後取り組もうとしている鳥栖駅西側駅前広場の整備、あるいは駅前交差点の改良事業など、鳥栖市の将来を展望したときに、機を逃さず行うべき事業も山積をしておりますし、急速な高齢化に伴う扶助費、あるいは人件費、公債費の義務的経費の縮減は見込めないため、物件費等経常経費のさらなる節減に努めることが必要になってきております。 限られた財源、人員の中で、市民ニーズに合った事業を積極的に展開していくために、これまでの慣例、あるいは固定観念にとらわれることなく、その必要性、あるいは効率性を図る観点から、不断の事業の見直しが必要であると考えておりまして、新年度の予算はこのような観点を踏まえて編成をしてまいりたいというふうに思っております。 また、平成18年度までに実施をされました三位一体改革による税源移譲、あるいは恒久的な減税の廃止によって市税の一定の増収はあるものの、児童保護費、児童扶養手当費など国庫補助負担金は一般財源化に伴い削減されておりまして、市債残高についても、過去の大型事業の推進、あるいはこれまでの数次にわたる経済対策の実施等によって、普通会計における平成18年度末の残高は247億5,500万円と、依然として市の予算規模を上回る状況にございます。また、地方分権のさらなる推進、あるいは三位一体の改革に引き続き、県の単独事業の見直しに伴う県費補助金の削減も取りざたされておりまして、本市の財政を取り巻く環境はこれまで以上に厳しくなるだろうというふうに思っております。 したがって、平成20年度当初予算の編成に当たっては、このような財政状況の厳しさを念頭に置きながら、職員一人一人が政策創造の主役として、あるいは当事者として自覚を持って、市民の生の声、あるいは各種事業の課題などを的確に分析をして、市民満足度を高める政策を実施することによって、限られた財源を重点的、効率的に配分して、市民の皆さんを真ん中に据えたまちづくりを推進していきたいと考えております。ぜひ御理解を賜りまして、議員の皆様にも御協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 松永教育部長。
◎教育部長（松永定利） 〔登壇〕 中村直人議員の総合型地域スポーツクラブの質問にお答えをしてまいります。 今日までの地域スポーツは、行政サービスとして地域住民に提供されるか、または地域住民が同好の人たちと特定のスポーツを仲間で楽しむという形が一般的であったと言えます。しかし、少子・高齢化社会の進展、地域社会での人と人のつながりの低下、連帯意識の希薄化と申しましょうか、そういったものが指摘されている中、スポーツに寄せられる期待は高まりつつあると考えております。このようなことから文部科学省は平成12年にスポーツ振興基本計画を策定し、生涯スポーツ社会の実現に向け、平成13年度から平成22年度までの計画期間に、各市町村に少なくとも１つは総合型地域スポーツクラブを育成するということを目標としたところでございます。 議員御承知のとおり、総合型地域スポーツクラブは、クラブを構成する一人一人がスポーツサービスの受け手であると同時に、つくり手でもあるという主体性を前提としております。これによって、地域におけるスポーツ文化の確立を目指すもので、全国で現在、約2,500のクラブが設立をされております。県内においても、本年の４月現在で、７市６町で15のクラブがそれぞれ地域の実情に応じた形で設立をされております。最近の事例では、武雄市が体育指導員の協力を受け、ことしの４月に総合型地域スポーツクラブを設立されておりまして、約300名の会員が参加をされていると聞き及んでおります。 議員御指摘のとおり、本市においても少子・高齢化は例外ではなく、「スポーツ都市宣言」にふさわしい市民の健康づくりとスポーツ交流のまちづくりの推進に努めなければならないと考えております。文部科学省においても、平成22年度までと一定の区切りを設けていることから、期間的には後半のほうに入っております。したがいまして、クラブの設立につきましては、具体的検討を行う時期に来ておるというふうに考えております。 次に、スポーツの振興に対する財政支援に関する御質問にお答えをいたします。 本市は平成３年８月に「スポーツ都市宣言」を行い、競技スポーツの振興並びに生涯スポーツの振興に努めてきたところでございます。今日においては、健康の維持、体力の増進に対する市民の意向なども踏まえ、中高齢者を対象としたスポーツ教室もあわせて開催し、多くの参加をいただいて、また好評も得ているところでございます。 ことしは佐賀県で初めて全国高等学校総合体育大会が開催されまして、本市においてバレーボール、サッカー及び登山の３競技が行われたところでございます。さらに鳥栖工業高等学校のバスケットボール並びに駅伝も全国大会への出場が決まるなど、スポーツの話題の多い年でもあったところでございます。 体育施設につきましては青少年の体格の向上、トレーニング方法の改良、さらには技術の進歩に伴う競技用具の改良が進み、施設の規格や基準の見直しなどが行われているところでございます。また、施設周辺の環境など建設当時とは大きく変化しているところもございます。そういったことから、ことし市民球場に外野防球ネットを新設したところでございますが、老朽化の進んでいる施設もございます。大規模な改修が必要な時期に来ている施設もあるところでございます。また、毎年２月に次年度の体育施設の使用にかかわる日程調整の会議を開催しておりますけれども、各団体の体育施設の使用日程の調整については、議員御指摘のようにスポーツ人口の増加、大会等の増加もございまして、調整が難しくなってきているという現状でございます。 今後、市民の皆様の要望にできるだけ多くこたえられるような施設の効率的使用に向けた調整と運営面、あるいは実施する事業の内容等検討を行ってまいりますとともに、施設の改修等につきましても、市長部局とも協議を行い、年次計画的な施設の改修を行っていく必要があるというふうに考えているところでございます。 以上、御理解いただきますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午後２時11分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時29分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、
松隈清之議員の発言を許します。松隈議員。
◆議員（松隈清之） 〔登壇〕
自民党鳥和会の松隈でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 さきの９月定例会におきまして、市長の公約についてお尋ねをいたしましたところ、第５次鳥栖市総合計画の実施計画に盛り込んでいるという旨の御答弁もございました。 また、市長公約についての整理も別途お願いをいたしておりまして、その取り組みについての文書もいただいております。今回はそれらも拝見させていただきながら、御質問をさせていただきます。 まず、
鉄道高架事業について御質問をいたします。これ、先に同じく鳥和会の酒井議員のほうからも質問もございましたので、その答弁も含めて再度お尋ねをしたいと思います。 この鉄道高架につきましては、もう３月から御質問をさせていただいております。さきの一般質問の折にも御検討なされているのかという御質問をいたしましたら、具体的に当時は検討されていないということでございました。そこで、その後、私がいただいた市長公約についての取り組みの一覧というものの中では検討というふうに記されておりましたので、そのことについてお尋ねをしようと思っております。 そこで、先ほどの酒井議員の答弁の中で、当面は検討できないという趣旨の御答弁がございました。確認のような形で酒井議員質問をされましたが、それについての御答弁なかったので、再度そこについてお尋ねをさせていただきます。 鉄道高架の事業主体は県であるという旨の御答弁であり、そして、その県については３年後には再建団体もというような声もあるので、当面検討できないという旨の御答弁だったかと思いますが、もともと事業主体が県であるということは、白紙撤回をしたときも変わっておりません。そして、白紙撤回をしたときも県は調査費をつけて鉄道高架についての効果、それについても十分に、あるいは国の補助の採択基準、それにつきましても十分に調査をされた上で県としてできないと、それを受けて鳥栖市は白紙撤回をしたわけでございます。 県の財政状況につきましては、確かに古川知事はその厳しさを今回新たに表明されたわけでございますけれども、県の財政についての基本的な状況については、以前と変わっておりません。以前から厳しい、そういう状況でございます。そして、そういったことも含めて、平成18年には白紙撤回をしたわけでございますけれども、そういう状況が変わらない中で、そのときには既に橋本市長はこの公約を上げてありました。とするならば、少なくともその時点ではこれをそれでもやるべしという御意思があったのかと思いますけれども、そこについて何か変化があったのか、改めてお尋ねをしたいと思います。 あとにつきましては、質問席より質問させていただきます。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 松隈議員の
鉄道高架事業についての御質問にお答えいたします。 先ほど酒井議員の御質問にお答えしましたとおり、
鉄道高架事業については鳥栖駅周辺の東西市街地の融合と一体的な発展を図るための有効な手段でありますけれども、
連続立体交差事業の事業主体は佐賀県でありますので、当然市としても県と御相談しながら検討する必要があるというふうに思っております。 しかし、
鉄道高架事業の事業主体となる県の財政状況や本市の人口と財政規模などの現状を勘案すると、議員御指摘のとおりに、現時点において具体的な議論や検討を行う状況にはないと認識をしております。 このような状況の中で、鉄道に関する問題については、県において幡崎踏切に関する調査に着手され、また本市においても関係機関との協議のもとに、鳥栖駅西側の駅前広場整備、交差点改良を進めることとしていることから、現時点では交通の安全性の向上、渋滞の解消という喫緊の課題を解決していく、これを確実に進めて本市のさらなる発展の基礎を築いていくことが肝要であるというふうに考えています。 鳥栖駅周辺の東西市街地の融合、鉄道に関する問題は、鳥栖市の道路ネットワークの観点からも根幹的な問題となります。鳥栖市の都市計画道路の見直し作業を進めるとともに、
九州新幹線鹿児島ルートの全線開業後の動向、あるいは県による幡崎踏切に関する調査などについて検証をしてまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 道路網のネットワーク、道路政策の根幹の問題という御答弁ございました。現実的に
鉄道高架事業が難しい、国の採択基準、当然県の財政、そういったものを勘案しながら、そういう現実を踏まえて
鉄道高架事業は白紙撤回をされました。その上で、白紙撤回をされたからこそ、幡崎踏切、あるいは駅前広場を含めた道路の問題について、前市長のときに白紙撤回して、この問題に取り組んだ。逆にいうと、
鉄道高架事業をどうするかという判断をはっきり明確にさせたからこそ、次の鉄道高架のない状態での道路網の整備が進み出したといっても過言ではないというふうに思っております。 しかし、その状況の中で橋本市長におかれましては、なお鉄道高架で東西の融合という公約のもとに今回選挙も戦われたわけでございます。何ら状況の変化は、私はないというふうに認識をしておりますが、その時点で鉄道高架で、なおかつ白紙撤回を御批判もされておりましたが、それでもなおかつ
鉄道高架事業と言われたからには、何らかのめどがあって、そう公約をされているんだというふうに思います。そこら辺の根拠についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、認識の件でございますが、昨年前市長のもとで白紙撤回をなされた、このことについてまず申し上げますと、白紙撤回が余りに唐突であったということと、地元の住民に対する御説明が非常に少なかったんではないかなということで、ぜひそういった説明をしっかりいただいた上で撤回なりをしていただきたかったなという思いが強くございます。 また、鉄道高架につきましては、いつも申し上げていますように、これは本当に百年の大計で考えなければいけない事業でございまして、ここ数年の状況を考えますと、県の財政も先ほど申し上げたように、
緊急プログラムを発動され検討しようというところにございますので、時期をこの時期に定めてどうこうということではなかろうというふうに認識をしております。 以上でございます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 白紙撤回が唐突であった、あるいは住民に対する説明が不足ではなかったかということ、これにつきましては、これは住民の皆さんがそう思われることでありますから、行政としてはそこについては真摯に受けとめなければならない、そういった説明に関しては、住民にすべきだったかというふうに思います。 しかしながら、それは聞いても教えてくれないとかということとは、また別の問題でありまして、ならば、白紙撤回の説明が不足して唐突であるから、それを批判したというよりも、なおかつ御自身は
鉄道高架事業をすべきだと、今言われる百年の大計ということの中で、
鉄道高架事業すべきだという御意思をお持ちで、それも公約に上げてありました。であれば、そういった事情を調べた上で、なおかつ
鉄道高架事業ができると、あるいは推進すべきという認識をお持ちであったかと思うんですけれども、それは間違いございませんか。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答え申し上げます。
鉄道高架事業は理想的であるというふうには、ずっと思っております。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之）
鉄道高架事業は理想的であると、確かに鳥栖市もそう思って、ずっと鉄道高架について取り組んできたわけでございますし、既に高架用地についても先行取得をしております。それはそれで鳥栖市がこれまでその方向で来たこと、鳥栖市として理想的な方法として考えてきたことは多分間違いがないと。しかしながら、現実的な問題も含めて、行政のトップとなる人間、あるいはトップの人間は、現実的な対応をしていかなければならない、これは当然理想論ばかり言っていても、常に目の前には６万市民が生活をしている。そのことを無視するわけにはいきません。その上で、さまざまな事情を勘案しながら、現実的対応として
鉄道高架事業を白紙撤回し、そのことで幡崎踏切であったり、駅前広場、あるいは交差点改良について着手をしたというのが経過であったというふうに思っております。 にもかかわらず、高架と言われるんであれば、私は選挙のときからでありますが、県がやらない、国の補助採択基準にも乗らない。なおかつ百年の大計のために高架をするというのであれば、これは鳥栖市が単独で、額はわかりません、どんな高架のやり方をするかわかりませんが、数百億円もの事業をやるのだろうかという危惧すら覚えました。実際、県の財政状況が悪くなったのは、本当にこの１年で極端に変わったわけではありませんし、一旦県はやらないという判断を公式に出して、その上で鳥栖市も白紙撤回をするという判断をしました。それでもなおかつ、繰り返しになりますけれども、
鉄道高架事業なんだと言われた根拠というのは一体どこにあったのか。なぜかというと、私は行政の判断として今とられている
鉄道高架事業についての検討を現状しないということは、全く否定しません。むしろするべきでないと繰り返してまいりました。
鉄道高架事業を検討するということは、逆に言えば、じゃ、幡崎踏切は、ちょっと１回議論やめないといけないですね、鉄道高架の議論始めるんだったらと。駅前広場も、鉄道高架して、駅を高架するんであればまた駅前広場の形変わりますよね、道路の取り付けも変わりますよねと、鉄道高架の事業検討し始めた途端に、そういった事業全部とまるんですね。だからこそ白紙撤回をして一旦整理をした上で、幡崎踏切であり、駅前広場や道路について検討を始めたんです。 しかし、市長は県の財政が悪化したから、事業主体は県で現状を検討する段階にないと言われますけれども、これ、もともと検討する段階にない状態がずっと続いているんですね、一旦白紙にしてから。失礼な言い方かもしれませんけれども、白紙撤回をされた経緯について十分な認識が、本当にあったのかというふうに思います。ここで改めて
鉄道高架事業白紙撤回、再度、白紙撤回ということを指示して、
鉄道高架事業というのを当面やらないというんであれば、白紙撤回ですから。だれも
鉄道高架事業、未来永劫やらないということを、前の市長も言ったわけではありません。当面の課題を解決する、そのことを優先させたわけですから、そのことについては何の変化もないんで、再度白紙撤回という考えを出されるべきだと思いますが、どうでしょうか。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 まず、私がこの職につきまして、過去のいろいろな経過を踏まえて当たっていかなければいけないというふうに思っております。現実問題としましては、前市長のもとで
鉄道高架事業白紙撤回をされております。それに基づいて県のほうで幡崎踏切の処理の仕方について検討が進んでいるということでございますので、その結果をまず待って、それがどういう問題であるかと、どういう結果を生んでいくかということを見極めて考えたいと。もう１つ、３年半後に新幹線が開業をいたします。それによって随分交通の体系、あるいは鉄道の運行形態等々も随分変わってくるというふうに思っておりますので、当初考えられていたものとは随分様子が違ってくるだろうということを思っておりまして、そういった状況を見ながら考えてまいりたいということでございます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 恐らく平行線だと思います。行政の考え方としては、あれも残しながらこれというのはなかなかできない部分があります。それは公式に発表しなくて、常に白紙にはするけれども、鳥栖市は依然として高架用地を手放す考えは今のところない。これは将来の高架に備えて、まだ持っております。これ処分する考え、今ないと思いますけれども、今できないんであれば、一旦白紙にして将来に備える、これ、当たり前のことだと思うんです。そしたら、検討するというんであれば、具体的に、じゃあ、どんなふうに検討するのかという話を進めないと、逆にいけない話であって、そこの整理をしないままに、いや、あれがどうなるかわからないから、これも残しておくと、これは行政としては、逆に事業主体である県も、では鳥栖市さんは一体どうしたいんですかと。うちはできないんだけれども、それでやるとおっしゃられるんですかという話にしかならない。国も補助はできんけれども、鳥栖市さんがやると言われるんであれば、どうぞ御自由にやってくださいと、にしかならないんですね。 ですから、一旦白紙にした上で、今進んでいる幡崎踏切や駅前広場、あるいは交差点改良については白紙にしたからできている話であって、いや、まだ検討いたしますよと、様子を見ながらまた高架の話も出しますよという議論には相ならんと思うんですけど、どうなんでしょうか。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 先ほど来申し上げておりますが、幡崎踏切、あるいは駅前の西側の駅前広場の件につきましては、現在検討を進めておりまして、あるいは県のほうで検討を進めていただいておりまして、その結果を待ちたいということでございます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 平行線なので、次に行きたいと思います。 次に、乳幼児医療費の無料化の対象年齢の９歳までの引き上げについて御質問をいたします。 これにつきましては、第５次鳥栖市総合計画の実施計画の中に、確かに乳幼児医療費助成事業という形で盛り込んでありました。ここで、この実施計画見てみますと、平成19年度、20年度に小学校就学前までは全医療費を助成する。それから21年度については、小学校修了前まで入院医療費の助成というふうになっております。この小学校就学前までの乳幼児医療費の無料化というのは、既に橋本市長就任以前から決まっておりまして、盛り込まれたとするならば、この21年度に入院医療費についてのみは小学校修了前まで助成するという内容でございます。これは、先ほど上げられておりました対象年齢の９歳までの引き上げとは若干違う内容になっておりますので、これについて、この経緯について御説明求めます。
○議長（森山林）
上野健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
上野和実） 〔登壇〕 松隈議員の乳幼児医療費助成制度についての御質問にお答えいたします。 乳幼児医療費助成制度の年齢拡充の検討するに当たり、小学校修了までの医療費の状況について調査をしたところでございますが、結果といたしましては、小学校では通院に係る医療費が就学前に比べて落ちついてくる一方で、特に入院に係る医療費につきましては、小学校高学年で急に高くなる傾向がございました。 また、子供さんが入院されますと、経済的な負担はもとより、精神的にも大きな負担が生じてまいりますので、このようなことを踏まえまして、まずは入院費助成の対象年齢を、入院について、平成21年度から小学校修了前まで引き上げることといたしたところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 御答弁によりますと、経済的な、精神的なということも付け加えられましたが、経済的な負担が大きくなる小学校高学年での入院費のほうが支援になるのではないかというようなお考えだったかと思います。それはそれで結構でございますが、まずというお言葉もありました。であるならば、これは公約としては４年間の契約で実施をするというようなことでもございますし、であるなら、これは22年度まで、公約で言う４年間の中ではありますので、22年度までに９歳まで引き上げというのを考えておられるのか、そこについてお尋ねをいたします。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 松隈議員の乳幼児医療の無料化の件でお答えを申し上げます。 まず、通院の医療費助成対象年齢を引き上げるについては、恒久的な財源が当然のごとく必要になってまいります。先ほどから申し上げていますように、当市の収入の問題、あるいはということも勘案しながら、現実的な対応を迫られているというのが現状だろうと思います。 また、私が申し上げていますように、子育て支援という考え方で幾ばくかでも前進をさせていければということでございまして、財政的な行財政改革を進めながら、できるだけステップ・バイ・ステップで前向きに進めていきたいということでございまして、どこまで進められたかどうかについては、３年ちょっとたったときに、皆さんがまた御判断いただくことになるというふうに思っております。 また、それまでに極力財政改革を進めながら、より市民の皆さんに喜んでいただけるような対応をしてまいりたいということでございまして、具体的に何歳までとか、いつまでとかという目標として掲げているものだというふうに御理解いただければありがたいと思います。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 今、目標として９歳までというのを上げられたということでございますが、公約と目標は若干意味が違うんじゃないかというふうに思います。公約というのは、特に今回は
マニフェストという形で財源も示されまして、市民に対してこれを実現するんだという強い意志のもとに出されるものでありますし、市民もそれに期待するからこそ、候補者の
マニフェスト、あるいは公約を比べて投票をするわけでございます。それがすべて目標でいいんだということになりますと、全く公約の意味をなさないし、じゃあ、何をもって判断をすればいいのかというふうな思いもあります。 行政の判断として、当然裏付けのないことはできません。こういう実施計画の中で、じゃあいつまでにやると、恐らく4,000万円程度のお金がかかるであろうというふうに思っておりますが、財源のない中で、それを欠くわけにはいかない、当然だと思います。しかしながら、一方で行政の立場としては行政の立場として、行政のトップとして、そういうこともあるんでしょうけれども、一方、政治家として有権者に対してお約束をしていることもまた事実であります。結果として、取り組んだけれどもできなかったということは、それはあると思います。であるならば、最終的に９歳までという方向性が御自身の中であるんであれば、実現に向けて努力していっていただきたいというふうに思いますし、あるいは子育て支援ということの中で、どういった形の支援が本当に望ましいのか、これは政治家として公約を上げたトップとしてではなく、行政のトップとして立てば、この鳥栖の子育ての支援のあり方、今後の鳥栖の将来像において、どういう子育て支援のあり方が本当に望ましいのかということは、議論していただいて結構だと思いますが、まず、そうであるならば、御自身の公約と今後のあり方について、きちんと整理をして、あるいは小学校就学前までの入院だけで一定の子育て支援についての考え方を整理していくのか、もっと別の形で子育て支援をしていくのか。 医療費の助成だけが子育て支援ではないと思いますので、トータル的に子育て環境を努めていくことが本当に子育て支援になると思っていますので、私はこだわっていいこととこだわっていけないことがあると思います。こだわるべきでないことであれば、それなりに御説明して、公約として出していることであればおわびをして、こういうことを進めていくんだと、先ほどの高架ではないですけれども、きちっと整理をしてこの方向で行くべきだというのをはっきりさせていただきたいというふうに思います。 そういった意味で、今後９歳までを目指していくのか、あるいは子育て支援をトータルで考えていく上で、乳幼児医療費についてはこれが一定の方向として今あるのか、この方向性についてお考えがあればお尋ねいたします。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 まず、９歳までの件でございますが、先ほど
上野部長から御説明申し上げましたように、入院において非常に高額の医療負担が出てくるということで、まず、費用負担が大きいものから何とかカバーできないかということで申し上げておるものであります。 私が
マニフェスト等で申し上げてきたこと、あるいはいろいろな意見交換の場でいただいた御意見等々ございます。ですから、今後の進め方については、本当に
マニフェストで言ったことについて、市民の皆さんの思いがそことはちょっとずれていたとか、そういったものも出てくるだろうと思っておりまして、そういったものについては財政と、財布と相談をしながら、現実的な選択をしていくということでやってまいりたいというふうに思っています。 最終的には、例えば、全く進歩がなかったじゃないかというもの、あるいは0.5ぐらいまで行ったのかなと、あるいは0.3ぐらいかなとか、いろんな評価をいただきながら、最終的に御判断をいただくということになろうかと思っています。ですから、会話を続けながらよりよき方向に修正をしながら進めてまいりたいという考えでございます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 最初に申し上げました、どういう市にしたいのかと、市長のビジョンをお聞かせいただきたいという質問を、多分最初の一般質問でさせていただいたかと思います。いろんな公約上げられておりますが、どういうまちにしたい、どういう方向に持っていきたいというビジョンが、もっと明確になると私も質問がしやすい。というのは、ニーズ、先ほどからありました市民ニーズ、市民中心、当然その考え方というのは持つべきかと思いますが、これまた市民のニーズは際限がないことであります。すべてにこたえていくことというのは、それなりの負担をしていただかなくては、また逆にできない、これは当然かと思います。 特にこういった形で乳幼児医療費の助成というのは、ある一部の対象者に対して公金を投入するという手法でございますので、当然対象の方は喜んでいただけると思います。しかしながら、そうでない方ももちろんいらっしゃいます。じゃあ、乳幼児に限らず、乳幼児じゃないところまで医療費を助成してくれという声も、ニーズとしてもしかしてあるかもしれない。そしたら、そうなったときに、これは当然ニーズもあるんでしょうけれども、鳥栖市はこういう方向で行くんだと、例えば、これが乳幼児医療費、若いお父さん、お母さん、まだまだ経済的にそんなに給料も多くない方に対して子育て支援をしていくことで少子化対策、あるいは鳥栖市に対する定住促進を図っていくんだと。これは単純にニーズにこたえるということよりも、鳥栖市の高齢化率を抑える、あるいは定住促進に寄与する、大きな政策の柱として出すんだというビジョンの中で言われれば、ああ、なるほど、そういう部分も必要かなと、であれば、９歳、あるいはじゃあ、９歳じゃなくて、小学校修了前まで医療費を無料化しようじゃないか、そこまで投入しても、それなりに鳥栖市の将来が見えてくるということが見えてくるんですけれども、前から言っていますように、ニーズだけにこたえていけば際限がないし、それを何でこれにつけて、何でこれにつけないのかということすらもあいまいになってまいります。ですから、できますればいろんなこの公約について、いずれかの時期で結構でございますが、市長の鳥栖市に対するビジョン、こういうビジョンのもとにこういう公約を上げたんだということを御披瀝していただきたいというふうに思います。 乳幼児医療費につきましては、この方向で行かれるのかなというような御答弁でございましたので、もし少なくともこの子育て支援に関して、自分はこういうまちにしたい、こういう根拠でこれを上げたんだということがあれば、御説明いただきたいと思います。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） （続） 特にないようでございますので、それでは、これにつきましては、また次に回したいと思います。できれば先ほど申し上げましたように、自分の目指すべき鳥栖市、そのためにこの公約があるんだという部分が体系的に御説明をされる、その上で政策的な議論ができるということを望んでおりますので、それについてもお考えいただきたいと思います。 次に、土日の市役所の開庁をということについて、これも公約の中にございましたのでお尋ねをいたします。 この市長公約についてまとめていただきました市長公約事項関係一覧というのがございますが、これに土日の市役所開庁というのがございます。実施予定となっておりまして、行政改革実施計画の推進ということが、この総合計画の中での位置付けというふうになっておりましたので、これまたいただいております第３次鳥栖市行政改革実施計画、これも読ませていただきました。ここに、窓口サービスの充実という項目があります。恐らくこれのことだと思います。 窓口サービスの充実ということに関しましては、１つ、休日時間外対応の検討、２つ、時差出勤制度の運用、３つ、各種申請書様式等の見直しということがあります。これ多分１番の休日時間外対応の検討ということだと思いますけれども、この休日時間外対応の検討ということと、土日の市役所開庁というのは、若干ニュアンスが異なっておりますので、ここで言う窓口サービスの充実で休日時間外対応の検討というのは、この土日の市役所の開庁のことを指しているのか、そこについて御確認をいたします。
○議長（森山林）
内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 松隈議員の窓口の関係で、土日、市役所の開庁等についての質問にお答えいたします。 社会経済活動等の変化に伴いまして、休日や時間外における行政の対応も確かに必要になってきているという認識を持っているところでございます。このようなところから、行政改革の一環として、窓口サービスの充実を図るために、平成17年度より窓口サービスの向上検討部会を設置いたして、総合窓口の設置、各種申請書の様式の見直し、さらには今指摘いただきました休日窓口の対応について検討を進めてきたところでございます。 この窓口サービスの充実の中で、議員御質問の土日の市役所開庁という点についても、あわせて整理を行っているところでもございます。 これまでの取り組みといたしましては、税務課における申請書の見直しを図りますとともに、県内他市の窓口対応等についての調査研究を行ったところでございます。 今後の考え方といたしましては、市民の皆さんへのアンケート調査等を実施いたしますとともに、現在広域市町村圏の組合のシステムが見直しがかけられておりますので、そういった見直しにあわせまして、休日窓口等の対応を検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 休日窓口の対応ということでございますので、基本的に土日、市役所を開けられて対応されるという考えということでございますね。当然、市民にとっては年中開いているということが、やはり望ましいといえば、本当に望ましいことだと思います。ただ、これに関して、当然電算のほうの問題がありましょうが、それが解決すれば土日開庁できるということでございますけれども、財政的に一体どれだけこれに対する支出が出てくるのか、市民のニーズにこたえていくというのも、もちろん大切でございますし、今、土日、あるいは５時以降、なかなかとりづらい、とる方法あるんですけれども、とりづらいことに対して御不便をかけてある市民に対して、何らかの対応をしていくことは当然必要でありますけれども、その手法として、一体どれがふさわしいのか、財政的な問題も含めて、当然議論になってくると思いますが、現状、これに対して財政的な部分について、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（森山林）
内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 土日の開庁を実施するということになると、コストの問題での御指摘だと思います。現在のところ、期日や時間延長等の対応につきまして、今後実施に当たりましては、いろんな課題がまた出てくると思います。そういった課題の整理、トータル的な課題の整理が必要だと思いますけれども、例えば、職員の勤務形態等についてはローテーションによって勤務、週休日の振り替え制度を変更するとか、そういった形で、勤務形態等の変更、さらには振り替え等で、できるだけ最小の経費で市民サービスの向上等に努めてまいる方向で検討をしていきたいと、かように考えております。 以上、お答えさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ありがとうございます。これにつきましては、当然コストがかからずにこういったことができれば、本当に市民にとっては喜ばしいことでありましょうし、以前私初当選して、平成14年の最初の一般質問で、土日、市役所開けてくれないかという質問をしましたけれども、そのときは取り合ってもらえなかったんですが、それで、私もそのとき考え方少し変えまして、土日に来なくてもいい、あるいは電子自治体とかですね、そういったものの中で、わざわざ市役所に証明書とかをとりに来なくてもいいような仕組みを進めることのほうが早いんではないかということで、電子自治体の構築のほうに力を入れてきたわけでございますけれども、依然としてデジタルディバイトといいますか、コンピューターに弱いという御高齢の方も当然いらっしゃいますので、そういった方々については、やはり土日も市役所が開いている、あるいはこれは公約の中では土日の開庁ですけれども、こっちの行革の実施計画の中では時間外の対応ということもありますので、そういった意味を含めて、より市民の皆様方にコストをかけずにサービスを提供するということであれば、まさしくすばらしいことであるし、民間出身の市長という、まさにそういった意味では評価をしていきたいと思います。この取り組みについては、当然電算との絡みもありましょうが、なるだけ早い時期での実施を、コストがかからないということであればお願いをしたいと思います。 次に、最後になりますけれども、外郭団体の民営化ということも公約に上がっております。先ほどの市長公約事項関係一覧によりますと、これも実施予定となっておりますので、外郭団体を民営化するのかと非常に期待をして見させていただきました。これも行政改革の実施計画の推進という項目ございます。それを見ますと、この実施計画の中では外郭団体の見直しという項目で上がっております。外郭団体というのには、この定義もいろいろ、定義の仕方にもよるんでしょうけれども、当然民営化になじまないものもあろうかと思いますので、この見直しということについては、民営化を含めた見直しというふうに、私は理解しております。 そこで、市長が公約でおっしゃってある民営化については、具体的にすべてが民営化になじむものではないと思いますので、どういったものを民営化しようと考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 松隈議員の外郭団体の民営化に関する御質問にお答え申し上げます。 私が公約に掲げた時点で、大きく３つの要因を考えておりました。まず、日本全体の社会の枠組み、これは官から民へということで、小さな政府を目指そうという、これからの高齢化社会、税収減等々を見越して、そういった大きな潮流がございます。２番目に、その潮流を受けて、公共サービスを民営化していくということで、制度改正が始まっております。３番目に、公共サービス分野を担うことができる多様な団体、例えば、民間企業でもございますし、あるいはＮＰＯと、以前はなかったような組織も発生をして、多様な受け皿ができつつあるということがございます。 ですから、最小のコストで多様なニーズにこたえ、かつ最大の効果を生んでいくという発想のもとで、この３つの大きな要因を踏まえて、何ができるのかということで検討していきたいということでございます。 すべての事業を、本当に必要なのかということで効率性を持った視点から検証をすると、あるいはそのサービス提供主体として、公共が本当にやるべきなのか、あるいは民間ではできないのか等々含めて、まず検証が必要だろうというふうに思いまして、外郭団体の民営化ということで位置付けたというところであります。その目的は、市民サービスの最適化、あるいは最適なコストで最大の効果を生むということでございます。 具体的には、これまで市の出資がある団体、いわゆる外郭団体については、いま一度その現状と課題を整理して、目的から見た妥当性を検討するということで、市民にとって最適なサービスを提供主体が何であるかということをもう一回問いかけ直そうというふうに考えております。結果として、その民営化が最適であるという考えられる場合には、その方向で整理をしてまいりますし、今後も検討を進めてまいりたいというふうに思っております。これからも、その多面的な角度から検討をして、市民にとって最適な選択となるようにしてまいりたいと思っています。 また、今、委員会の中でも公認会計の方とか、あるいは民間からもたくさんおいでいただいて検討を進めていただいておりますので、その結果を踏まえたところで、よりふさわしい形での運営がなされるべく対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 官から民へとか、公共サービスの民営化、あるいは公共の新しい担い手という意味でのＮＰＯとか、そういった団体の出現ということも柱として挙げられました。今、検討委員会の中でこの外郭団体の見直しについて御議論いただいているということだったろうと思いますが、当然そういった委員会に対して、お願いをしているということであれば、その経過について、あるいは報告提言について見守っていきながら、それが出たときに改めてどういった対応されるのかということを御確認していきたいというふうに思います。 これは外郭団体の民営化という形にとらわれずに、先ほど市長言われました官から民へ、小さな政府、公共サービスの民営化、あるいはさまざまな受け皿といいますか、担い手の出現、これは外郭団体に限らず、当然市が今やっている業務の中でもあるというふうに思います。これちょっと、そういった意味では通告外になりますが、今の市役所の直接やっている業務に関して、これは以前から行革の中でも、この考え方は以前からの行革の実施計画の中でも盛り込まれておりましたし、その方向で官から民、あるいは行政がどこまでやるべきなのか、今、市長言われたような考え方というのはあったと思います。 もし今の方向性が、外郭団体に限らず、市の業務の中でこういった考え方で進められているものがあるならばお示しいただきたいと思います。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） （続） 通告外でございますので、一定の今の行革の中でこういった議論、どういう経過でなされているかだけで結構でございます。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 一応、今、委員会を設置して検討させていただいているというふうに申し上げました。現在、検討いただいている段階、もう余り広範に議論してもしようがないだろうというふうに考えまして、一応７団体を俎上に上げてどうすべきかという議論をしていただいております。御紹介申し上げますと、１つが財団法人の地域振興財団、それから勤労福祉会館、そして土地開発公社、鳥栖基山農業公社、鳥栖市ふれあいの里振興協会、社会福祉法人鳥栖市社会福祉協議会、鳥栖市シルバー人材センター、この７団体ございます。ですから、それ以外の分野につきましては、今後検討を進めるということもあろうかと思っておりますが、当面はこの７団体に絞って、あるべき姿を模索しようということで検討をいただいています。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 外郭団体については７団体ということで、今その７団体について、これは検討委員会というのは民間の方が入られての検討委員会だとお聞きしておりますが、それで御議論されているということだと思います。ちょっと質問の趣旨としては、外郭団体については検討委員会が立ち上がっているということで、民営化も含めた方向の中で議論されていると思いますが、市の業務の中で行革推進本部ありましたよね。その中で、官から民、あるいはどこまでが行政がやるべきで、あるいは民間に移行していったほうがいい業務があるのかという検証を、恐らく行革推進本部の中でされていたと思いますので、そういった議論がどこまで進んでいるのかなという経過について、お話できることがあればお願いしたいなと思います。
○議長（森山林）
内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 行革本部等で議論をいたしている中身についての御質疑だと思いますけど、いろんな組織等がございますけれども、多面的な角度から種々の組織等も検討いたしまして、現在、具体的なところについてはまだ今後の課題という認識をいたしておりますけれども、とにもかくにも市民にとって最適な選択となるよう、行政本部会議等でも真摯な議論を構築して、一番最適な選択となるような取り組みを進めてまいりたいと、かように考えておりますので理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 通告外でした、済みません。外郭団体に限らず、鳥栖市の直接やっている今の事務に関しましても、同じような視点で効率化を図っていただきたいというふうにお願い申し上げておきたいと思います。 それで、最後に今回公約について、本当はもっと聞きたいこといっぱい、実はあるんですけれども、１つ申し上げておきたいのは、行政としてあるべき姿、あるいは現実を踏まえた上で今できること、将来に備えること、当然取り組んでいかなければいけないことがたくさんあろうかと思いますが、一方で市長公約というのは御自身の政治家としてのお約束ごとでもあります。ここを整理していく部分は必要かと思います。 先ほども申し上げましたように、できないことはできない、はっきりと言われて、あるべき姿をきちっと提示していただき、自分の目指す鳥栖市のビジョンについて御提示をいただければ、その方向で今後とも政策的な議論をしていきたいと思いますので、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午後３時23分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時39分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、三
栖一紘議員の発言を許します。三栖議員。
◆議員（三栖一紘） 〔登壇〕 今夜、質問を少し整理しようと思っておりましたけれども、急遽、登板を命じられましたので、少々荒っぽい質問になると思いますが、よろしくお願いします。共産党議員団の三栖一紘でございます。 早速、質問に入らせていただきますが、１つは
中期財政計画をお持ちだと思いますが、この
中期財政計画の概要についてお尋ねをしたいと思います。 橋本市長の就任直後の３月議会、そして６月、９月と連続して、私は普通交付税の不交付団体になったこと、このことに関連した質問をしてまいりました。しかし、どうも市長の態度といいますか、姿勢というのが煮え切らないといいますか、そういう感じが非常に強くしております。したがって、今回も
中期財政計画ということで、この観点から市長に引き続き質問をしたいと思います。 そこで、第１回目の質問は、とりあえず、この今お持ちの中期的な財政計画、財政的な見通しについて、その概要をお聞かせいただきたいと思います。それをお聞きして、さらに議論を進めてまいりたいと思います。 ２つ目に、第５次総合計画の平成19年度から21年度までの３カ年の実施計画に盛り込まれている幾つかの事業についてお尋ねします。これらの事業は、関係住民はもちろん、全市民的な関心も高い事業でありまして、そしてまた、本市にとっても重要案件だとされてきたと思います。 １つは、鳥栖駅周辺整備の３つの事業についてであります。いわゆる駅西側広場の整備と交差点改良。それから、この実施計画を見ますと、本年度中に協議調整、調査設計と、こういう２つの言葉が並んでおりますし、来年度には用地買収、それから21年度に整備実施と、こういうふうにされております。失礼、西側広場の整備と交差点改良ですね。これについて、この３年間で、今、申したような計画になっております。果たして本当に21年度、もうあと２年そこそこしかありませんが、整備にかかれるのだろうかというふうに思いますので、その見通しについて、お答えをいただきたいと思います。 それから、ばたばたでありますので、ちょっと抜けておりましたけれども、もう１つの３事業といったら、もう１つの事業、東口の設置、この見通しですね、これについてひとつお答えをいただきたい。 ２つ目に、幹線道路整備ということで、国道３号線と県道川久保線、いずれもこれは拡幅整備すると、こうされていました。この３号線の問題ですけれども、どうも雲行きがおかしいんじゃないかなというふうに思っております。というのは、本年５月から、連休明けからでしたか、筑紫野バイパスが無料化された。このことによって３号線の通過車両がバイパスのほうに流れて減少したと、こういうことを聞いておりますけれども、こうしたことででしょうか、国のほうでは拡幅の必要性について調査をやり直すと、こういう動きがあると聞いております。ところが、この実施計画の中では、もちろん整備にかかるとまでは書いてありませんが、事業促進の要望活動強化と、こういう言葉で21年度までは書かれておりますけれども、この３号線の拡幅の問題、早期実現の可能性はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。 県道川久保線の拡幅についても、いろんな紆余曲折を経ての結論として、乗目交差点から立石町までを拡幅すると。４車線化ですか、こういう計画が打ち上げられましたけれども、果たして、これは全線開通工事完了の見通しは立っているのか、そういう工事が進むような見通しは立っているのか、その点についてお聞きをしています。 それから、３つ目に通告しておりましたけれども、新
産業集積エリアの問題でありますけれども、これは先ほど午前中に質問もあって、それなりのお答えがあっておりますから、私の質問は省略いたします。省略しますけれども、21年度までには用地買収ということに実施計画では書いてあるんですけれども、そういうテンポで行くのかなと疑問に思いますが、この質問は省略しておきます。 それからもう１つ、乳幼児医療費助成制度についても通告しておりました。これも先ほどいろんな問答、質疑があっておりましたので、私は、これは質問いたしません。このことについては、３回目にまとめて意見として申し上げたいと思います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（森山林）
内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 三栖議員の
中期財政計画の概要についてお答えいたします。 まず、市税、諸税、国庫支出金等の歳入につきましては、過去の実績や現状分析等に基づく推計を行いまして、各種事業に伴う国・県の補助金、市債の借入額などにつきましても、極力詳細に分析をいたしまして積算をいたしております。 歳出につきましては、過去の実績や推計に基づくほか、既にほとんどの額が確定しております公債費、人件費などの義務的経費を詳細に見積もりまして、その上に普通建設事業等の主要事業を計上いたしておるわけでございます。ただし、仮に新規事業でございましても、少額なものには個別には加味をしておりません。あくまで、各部、各課のほうが実施を計画いたしております主要事業につきまして、想定される歳入で賄えるのか、また、将来健全な財政運営ができるのか等を判断しながら、財政計画を策定いたしております。 今回策定いたしました
中期財政計画の全体的な歳入歳出の見通しについて申し上げますと、税などの一般財源の伸びは余り期待できず、財政規模は縮小傾向を示しております。特に、平成23年度以降は200億円を下回るようになるものと思われます。 歳入の見込みにつきまして、具体的に申し上げますと、市税のうち個人税収の基本となります人口は、住宅の建設やマンションの増加などから、平成19年度末で６万5,000人程度、平成25年度には６万9,000人程度に達するものと想定をいたしており、これを受けまして市税全体では110億円台後半から120億円台で推移すると見込んでおります。 このうち個人市民税につきましては、本年度は税源移譲や減税廃止がありまして、前年比で30％を超える伸び、増となっておりますけれども、今後は個人所得の伸びは期待できないと見込んで、30億円から毎年平均２％程度の増加を見込んでおるわけでございます。また、法人市民税は、製造業などの景気回復を受け、平成18年度は過去最高の26億円となりましたが、景気の動向から慎重に推計をいたしまして、平成19年度以降は24億円程度見込んでおるわけでございます。固定資産税は今年度51億円程度で、今後は住宅建設、
流通業務団地への企業等の進出等を加味し、推計を行っております。 地方交付税は、御承知のとおり、普通交付税が今年度不交付となり、今後も同様に考えておりますけれども、特別交付税は現状を踏まえ、慎重な見積もりとしておるわけでございます。こうした中にございましても、市税、交付税を合わせた額は歳入のおよそ６割から７割を占めまして、本市の一般財源の歳入に占める割合は依然として高いものになっております。 次に、歳出でございますけれども、義務的経費は平成18年度末で約100億円となっており、うち公債費につきましては、平成20年度の30億円をピークにわずかずつ減少していくものと想定をいたしております。また、福祉政策のための扶助費は34億円から41億円まで増加し、人件費は職員の退職金も含めまして35億円から38億円程度になり、これらを合わせました義務的経費は、今後予算規模が抑えられるため、財政規模の50％に近い水準になると見込んでおります。 投資的経費は、総合計画に沿った事業を計上しておりますけれども、当面する
九州新幹線新駅整備や関連します道路整備、教育施設整備事業のほか、生活関連の諸事業を計上いたしております。また、その他の主なものといたしましては、下水道への繰出金や補助費等で公債費を含む広域ごみ処理施設の運営費の本市負担金等がございます。 以上、申し上げましたように歳入歳出の概略について御説明いたしましたが、ポイントとなる幾つかの数値を平成18年度決算と平成25年度の見込みとの比較で紹介いたしますと、まず、歳入の根幹となります市税は減税補填債などを含めますと、平成18年度決算額116億3,400万円に対しまして、平成25年度見込み額は129億6,100万円となっております。この市税に諸税、地方交付税等を加えました一般財源総額は149億200万円から145億4,100万円と約３億6,100万円の減となるものと見込んでおります。また、積立基金残高につきましては、平成18年度末に44億5,800万円だったものが、諸事業への取り崩し等によりまして、平成25年度末には１億4,100万円になると見込んでおります。全体的な歳入歳出額につきましては、平成18年度は歳入総額226億400万円、歳出総額220億6,300万円だったものが、平成25年度におきましては、歳入歳出とも190億8,900万円、約191億円と、歳入ベースで約35億円、15.6％の減額になるんではないかと見込んでおります。 また、財政指標等の動きといたしましては、基準財政需要額は、平成12年度は106億2,200万円、平成18年度は98億6,200万円だったものが、平成25年度は92億5,200万円と見込んでおります。一方、基準財政収入額でござますけれども、平成12年度は77億6,100万円、平成18年度91億7,900万円だったものが、平成25年度には102億5,300万円になるものと見込んでおります。こういうことから、財政力指数は、平成12年度は0.752、平成18年度は0.878だったものが平成25年度には1.093となるものと見込んでおります。 また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましては、義務的経費の上昇から平成12年度は75.6％であったものが、平成18年度には89.4％、平成25年度では94.5％と大きくなると見込んでおります。従来から妥当とされる75％を大幅に上回りまして、財政の硬直化が進行するのではないかと推測をいたしております。このため
各種事務事業の見直しなど、さらなる財政健全化に向けた取り組みが必要であると、かように認識をいたしております。 公債費比率につきましては、ここ数年の新たな起債の抑制もあり、平成12年度は20％だったものが平成18年度で17.9％、平成25年度には14％と改善すると見込んでおりますが、公債費比率に変わる新しい指標といたしまして、企業会計の繰出金や一部事務組合の負担金などに含まれる公債費類似経費を加えた実質公債費比率は、平成18年度16.9％だったものが、平成25年度には19.9％と起債許可団体に移行する18％を超えるものではないかと推測をいたしているわけでございます。 以上が
中期財政計画の概要でございます。以上、御答弁といたします。
○議長（森山林） 峯建設部長。
◎建設部長（峯孝樹） 〔登壇〕 三栖議員の鳥栖駅周辺整備の西側駅前広場、交差点改良、東口設置についての御質問にお答えをいたします。 議員御承知のとおり、鳥栖駅周辺整備事業につきましては、昨年10月26日に、佐賀県、ＪＲ九州、鳥栖市で構成する第３回ＪＲ鳥栖駅周辺整備推進協議会において、当面進めていく「駅前顔づくり事業」のメニューといたしまして、駅西側駅前広場の整備、交差点改良、東口の設置、駅西側立体駐車場の設置について議論が行われ、これらについて今後事業を推進していくため関係機関において課題の整理を行っていくということが確認されております。 まず、駅西側駅前広場の整備、交差点改良についての現在の状況についてお答えをいたします。 駅西側駅前広場の整備を行うことにより、駅前広場内の歩行空間の確保及び乗降、送迎等の交通空間の確保を図るとともに、駅前の複雑に交差している変則交差点を十字交差点に改良することにより、交通動線の円滑な処理を行い、歩行者と自動車の動線の錯綜を低減することとしております。現在、県道の管理者であります佐賀県と管理区分や費用負担及び都市計画変更の協議を行っており、駅前広場につきましても広場の管理者であるＪＲ九州と駅前広場の協定に向けて協議を進めております。 なお、地元対応に関しましては、今月22日に市の駅前整備に対する基本方針の説明会を開催することといたしております。 今後の駅前整備の事業スケジュールといたしましては、年明けて都市計画原案の説明会、公聴会の開催、県、市の都市計画審議会などの都市計画法の手続を進め、平成20年度の事業認可に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、東口設置についてお答えをいたします。 本市にとりまして、東口設置は鉄道で分断されている東西の連携強化策として、必要な都市政策事業であると考えております。しかしながら、ＪＲ九州等に対する自治体からの支出は、ＪＲ九州に対する寄附行為であり、地方財政再建促進特別措置法第24条第２項の規定が準用され、総務省協議の対象となり、総務大臣の同意が必要となっております。 昭和62年３月の自治省指導課長通達による「再建法の規定に係る解釈及び運用」の中で、改札口の維持管理、人件費等でございますけれども、に要する経費については、自治体は支出できないこととされております。 ＪＲ九州等の協議においては、東口改札の維持管理に要する経費について、現在のところＪＲ九州からの負担は難しいと言われている状況でございます。また、当該通達の「駅舎等に係る寄付金等の取り扱い」に、本市の東口設置は該当するのかどうか、窓口であります県市町村課において、総務省と下協議をしていただいているところ、改札口はＪＲ九州の営業用施設であり、駅利用者の利便性向上であるので、ＪＲが設置すべきものであると言われており、東口設置に同意することは厳しいというのが現在の総務省の見解であるようでございます。このようなことから、佐賀県、ＪＲ九州などと今後の対応について協議を重ねてまいりたいと考えております。 次に、主要幹線道路事業の進捗状況についてお答えをいたします。 まず、御質問の国道３号につきましては、昨年11月の都市計画原案の説明会、原案に対する公聴会等、所定の手続を経まして、本年３月末に姫方交差点から商工団地北入口交差点までの間、約2.4キロメートル、さらに高田町北交差点付近から酒井東町赤川までの間、約１キロメートルについて４車線化の都市計画決定がなされたところでございます。 この２区間のうち、今年度より高田町から赤川までのバイパス計画区間につきましては、事業化がなされたところでございます。この事業化に伴い、本年８月末から具体的な計画を作成するため、現地測量作業等について地元の説明会が行われ、10月より現地の平面測量や地質調査が行われているところでございます。 また、姫方交差点から商工団地北入口までの約2.4キロメートルの区間につきましては、現在、基山地区において実施されております国道３号の拡幅事業が平成19年度完了見込みであり、平成19年度の事業化が見送られております。 現在、鳥栖区間につきましては、新規事業化に向け、関係機関との調整が行われていると聞き及んでいるところでございます。 また、県道佐賀川久保鳥栖線の乗目交差点を含む、西側約500メートルの区間の改良事業につきましては、佐賀県において20年度より補助事業としての採択を目指し、新規事業評価の準備など、事業化に必要な作業が進められており、その作業といたしまして、現在、用地丈量図作成と道路用地の幅くい打ちなどの境界確認作業が行われております。 いずれにいたしましても、市内の主要幹線道路につきましては、慢性的な交通渋滞を招いており、一刻も早い事業化が必要であり、地元の期成会とも連携を図りながら、佐賀県に対し強く働きかけを行っていきたいと考えております。 御理解を賜りますようお願い申し上げまして、御答弁といたします。
○議長（森山林） 三栖議員。
◆議員（三栖一紘） 〔登壇〕 御答弁いただきましたけれども、最初、
中期財政計画の件について、具体的な質問をしたいと思います。 これは当然のことでしょうが、お答えになりましたように、歳入については非常に絞り込んで、歳出につきましては、想定されるものはできるだけ盛り込んで見通しを立てられていると思います。それでも７年後、平成25年度には、財政力指数は約1.1、ここまで上昇しますし、ということは、今後、ことしだけでなくて25年度まで不交付団体であり続けるだろうと、こういうふうに想定されているわけであります。これは、一言で言えば喜ばしいことだと私は受けとめております。しかし、手放しで喜んでいるわけではさらさらありませんよということも、断っておきたいと思います。 そこで、答弁にあった幾つかの数字を取り上げて質問をいたしますが、１つは基準財政需要額についてであります。平成12年度は年度末人口が６万人をちょっと超した６万312人、このときの106億2,200万円、それで本年度19年度は６万5,618人で、基準財政需要額が97億6,800万円。平成25年度は６万9,820人に増えますけれども、92億5,200万円と、こういうふうに想定されています。この数字だけを見ますと実におかしな話であります。基準財政需要額を算出するに当たっての重要な要素となる人口が、平成12年度よりも１万人近く増えるのに基準財政需要額は13億7,000万円も少なくなるというわけですから、ちょっと常識ではといいますか、この数字を見ただけでは理解できない。この辺について御説明をいただきたい。 ２つ目に、歳入における一般財源の伸びについてでありますが、18年度決算では149億円に対して、25年度は145億円とされています。これも理解できない。なぜなら25年度までにどれくらい前進するかは不明ですが、「三位一体の改革」というものがやられておりますけれども、いろいろあっても地方への税源の移譲、これが行われていかなければならないと思うわけですね。地方交付税の総枠や交付額はどんどんこう削減しながら、税源の移譲が進まないとするならば、地方はそれこそ干上がってしまう。だから、私はこのマイナス要因だけで歳入を見ておられるような気がするわけです。このプラス要因についてはいかがなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ３つ目に、この積立金の問題です。今日、44億5,000万円ほどの積立金がありますけれども、これが毎年取り崩されて、25年にはほとんど底をつくと、こうなっております。この基金につきましては、本年度もそうでしたけれども、当初予算での取り崩しは理解できますが、年度内に積み立てておりますし、年々減少すると。そして、25年度にはほとんどなくなってしまうと。これいかがなものかと。私、ずっと言ってきましたけれども、財政が厳しい、財政が厳しいとこう言われましたけれども、何度も指摘してきたことですけれども、地方債の残高は、厳しい、厳しいと言いながら減ってきながら、基金は今日44億円というようにずうっと右肩上がりなんですね。こういうふうな交付税を交付されている時代に、財政が厳しい、厳しいと言っていた時代には基金はどんどん増えてきたわけです。どんどんというその上がり方にはちょっと表現がどうかと思いますけれども、右肩上がりなんです。ところが、不交付団体になったら、この基金がどんどん減って、44億円がなくなるというわけです。これも理解できない。不交付団体というのは、そんなに財政が厳しくなるような、そういうことになることなのかということについてお聞きしたいと思います。 それから、この問題の最後にですけれども、歳出についてです。 本市が直面している大型事業は、23年春に全線開通する
九州新幹線の新鳥栖駅だと思います。これに関連する事業があると思いますが、この
中期財政計画には当然のこととして盛り込んでいるということですから、一体この事業費は幾らぐらいを想定されているのか、この新幹線新鳥栖駅関連の総事業費についてお答えをいただきたいと思います。 それから、大きな２つ目で、実施計画の中の幾つかの事業でございますけれども、これは残り時間を考えまして３回目にまとめて申したいと思います。
○議長（森山林）
内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 三栖議員の再度の御質問にお答えいたします。 まず、人口が着実に増加すると見込んでいるのに、基準財政需要額が減少するのはどうしてなのかという御質問でございますけれども、今後も国による単位費用の引き下げも想定されますし、投資的経費におきましては、スタジアムを初めとします各種投資的事業で基準財政需要額に算入することで、交付税措置とするとされました事業費補正など、いわゆる昔、優良起債と言っていたものでございますが、ここ数年の事業量の減少に比例して減少するため、人口増に伴う増加分を加味いたしましても基準財政需要額全体としては減少するものと推計をいたしておるわけでございます。 次に、市税等を含めました一般財源が、税源移譲があるにもかかわらず、減少すると見込んでいるのはどういうことなのかという御質問でございますけれども、先ほど御答弁いたしました歳入一般財源は、具体的には市税、地方譲与税などの諸税、地方交付税、減税補填債、地方特例交付金等の合計額でございます。市税につきましては、税源移譲や恒久的な減税の廃止、人口増加に伴い、少しずつではございますけれども、着実に伸びていくものと推計いたしております。 しかしながら、減税補填債、減税補填地方特例交付金につきましては、廃止をされ、普通交付税の不足に対応する臨時財政対策債や特別交付税は、今後も減少するものと推計をいたしておりますので、議員御指摘のとおり、平成18年度決算では約149億円ございました一般財源は、平成25年度には約145億円になるものと推計いたしたところでございます。 次に、基金の取り崩しに関する御質問でございますけれども、今後、厳しい財政状況の中で鳥栖市が主体として実施をいたします新幹線関連事業や鳥栖駅西側駅前広場の整備、駅前交差点改良事業を初め、平田・養父線道路改善事業、村田町住宅・平田線道路改良事業などに対する一般財源は多大な額になるということで想定をいたしております。また、これらの事業は市民生活に密着したものや将来の鳥栖市を展望した場合、どうしても必要な事業でございますので、必要に応じまして基金を取り崩してでも対応してまいりたいと考え、
中期財政計画に盛り込んだところでございます。 次に、
九州新幹線鹿児島ルートの新鳥栖駅関連事業にどれくらいの費用を想定しているかとの御質問でございますけれども、新幹線関連事業といたしましては、これまでも支出をいたしております新幹線鹿児島ルート建設事業負担金に加えまして、新鳥栖駅西土地区画整理事業、さらには自由通路、在来新駅設置事業などで、全体で約33億4,500万円を想定いたしております。 なお、平成18年度までに新幹線鹿児島ルート建設事業負担金等に約４億7,200万円程度支出しておりますので、今後、平成19年度から平成25年度までに約28億7,300万円、一般財源ベースでは約11億1,700万円の支出を想定しているところでございます。しかしながら、これはあくまで
中期財政計画上の査定額でございますので、実際の設計額や諸般の諸々の事情により、ある程度の増減はあるものということで想定をいたしておりますので、この辺については御理解をお願いいたしておきたいと思います。 本来、
中期財政計画は、計画的な財政運営による自立・持続可能な財政基盤の確立と維持を目的として策定いたしております。現在、議論されております国と地方の財源移転をめぐる問題を初め、今後、税政改革や国庫補助金等の見直し、地方交付税等の削減などが予想されますので、将来の地方財政を見極めることは現段階では非常に難しい状況にもございます。こうした動きを注視しながら、今後とも健全な財政に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、本市にとって必要な事業は山積をいたしておるわけでございまして、市民の皆様への適切な行政サービスを行いますとともに、将来に対し、責任ある行財政運営を行うためには、引き続き
中期財政計画の中で長期的な視点に立ちまして、当面の財政運営のあり方をお示ししますとともに、今後とも市役所全体として、効率的かつ効果的な財政運営を肝に銘じて推進していく必要があると深く認識をいたしておるところでございます。 よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げて、２回目のお答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 三栖議員。
◆議員（三栖一紘） 〔登壇〕 まず、
中期財政計画の件についてですけれども、言わずもがなですけれども、多様化する住民ニーズで地方自治体の財政需要というのは、どんどんこう膨らんでいるわけですね。その財源を補償するのが、地方交付税ですけれども、今、国のやっていることと言ったら、この地方交付税の総枠は、抑制する、あるいは削減すると。こういう国の政策に根本的な問題があって、今日、地方自治体が大変財政的に苦しんでいると。このこと自体は否定できないと思うわけです。御説明がありましたけれども、基準財政需要額の減少も、例えば地方債の償還の問題云々がありましたけれども、本市独自の要因もあるでしょうが、おっしゃったように国のほうで算出の単位費用の引き下げですね。それから、今日では、今年度からですか、新型交付税と、こう称して算定項目を少なくするとか、こういったことがやられてきた。こうした国による政策的要因が大きく働いている。このことが基準財政需要額が小さくなっていくその要因だということについては否定できないと思います。 こうした国の都合、私に言わせれば、本質的には、これは奥田ビジョンや御手洗ビジョンというのは橋本市長はよく御存じだと思います。これを見れば明瞭ですけれども、財界の要望ですね、正確に言えば。これによって、今日の地方財政計画もつくられていっているわけですけれども、地方の体は大きくなっているのに、それに見合う洋服を国のほうで用意するんじゃなくて、逆に洋服を小さくしていくと。こういうこと、これが今日の地方財政計画ではないかと思うわけです。一般財源の減少にしましても、地方特例交付金の廃止と。あるいはまた、設備投資の減価償却制度の見直しと、こういったことで地方へのこの本来入るべきお金が入らなくなる、少なくなる、こういった三位一体の改革と称するものの影響、これがやっぱり一般財源の減少という要因になっている。このことも否定できないと思います。 この基金の取り崩しにつきましては、これは鳥栖市独自の問題ですが、これまでの本市の財政運営とか、本市の財政力からして、まあ７年後に枯渇することはさらさらないと私は思っております。 歳出で新幹線関連の事業費についてお答えがありましたが、これまでの支出も含めて、今、
中期財政計画で見積もっているのは、総額33億5,000万円程度で、そのうち一般財源は約11億2,000万円だと、こういうふうに理解しておきます。個別の事業につきましては、また、計画が明らかになったり、予算が計上されたときに議論もしてまいりますが、現段階で１つだけ申しておきます。在来線新駅の南口に計画されている1,000台収容の駐車場ということが言われておりました。これはいかがなものかと、パークアンドライドとか言われておりますけれども、この必要性についていかがかなというふうに思っております。 先日、特別委員会で上越新幹線沿いにある本荘早稲田市の本荘早稲田駅を見てまいりましたけれども、1,000台収容の無料駐車場があります。これは市が提供しておりますけれども、これは今、駅前は田んぼや畑ばっかりです。ここを今、区画整理をやるということで始まっておりますけれども、この区画整理が済んだら、市は撤退する、後は民間でやっていただきます、こういうことです。とてもじゃないけど1,000台収容のあんなやつを鳥栖市が財政負担してやる必要があるのだろうかと。まあ佐賀空港の真似はしなくてもいいのじゃないかとだけ申しておきたいと思います。 次に、実施計画に盛り込まれている幾つかの事業について申しておきます。 先ほど来、議論もあっておりましたけれども、鉄道高架の問題、これは当面ほとんど絶望的ですね、やろうと思っても。上がだめ。じゃ下をくぐって東口。下もどん詰まり。こういうふうな状況ではないかと思います。それから駅前の改良、やってほしいです。しかし、これも、この駅の西側には魔物がありまして、ずうっと20年来、この区画整理が計画されては消え、区画整理が計画されては消えていった。地権者との関係ですね、いずれも。今度もそういうことにならないように願っているところであります。 それから、３号線の問題にしても、これも大変ですね。川久保線の問題にしても完全に解決、見通しが立ったというふうにはなっていないと思います。ぜひ、これらの計画は前任市長時代に計画されたことですけれども、バトンを受けられた橋本市長としては、これを解決していかなきゃいけない。だから、難題を突きつけられていると思います。ひとつ、国、県、ＪＲ等々関係機関と、あるいは地元地権者との十分なる、本当に腰を据えた協議、調整ですね、これに全力を挙げていただきたいというふうに要望しておきます。 乳幼児医療費助成制度の問題については、これは今のこれらの事業とは、ちょっとは性格が違いますから、これについては一言、二言、三言ぐらい申しておきたいと思います。 要するに市長の公約であった小学校３年生までですか、９歳児ですね。この無料化、これをやるという上で最大の問題は、言うまでもなく恒久的な財源と、こういうふうにおっしゃっております。それで、先ほどの議論を聞き、前の質問者との議論を聞いていまして、ここだけは私、厳しく言っておきたいと思いますけど、議員の選挙の公約と首長の選挙の公約じゃ、公約の重さが違うんですね。何が違うかと言ったら、議員の場合は予算の編成権も執行権も持たないわけです。だから、乳幼児医療費の無料化のために頑張りますと。こう言って、例えば４年間でできなくったって議会でそうやって頑張りましたということで、これは許されるんです。ところが首長の場合、４年間の間に小学校３年まで無料化しますと、こういう選挙公約は予算の編成権、執行権を持っているわけですから、首長は希望的目標でしたということでは済まされないと、そこに大きな違いがある。このことをぜひ申しておきたいと思います。 そして、問題は財源の問題です。これ、提言しておきます。 １つは、市長自ら体を張って、全日本同和会の関連予算、これを見直してください。今回、
市長退職金の廃止、これは結構なことです。しかし４年に一度の2,200万円です。ところが同和会関連予算は、これをはるかに超えるお金が毎年出されております。これは見直すべきだと、これを廃止すれば数千万円です。で、これは市長が選挙のときに言われていた１円足りとも無駄にしない、民間出身の橋本市長だからこそできるんじゃないかと。いや、市長が先頭に立たなければできない、立てばできる、こういう性格の問題です。ひとつぜひ、公約実現の財源の、これは一翼になりますからね、ぜひやっていただきたい。これが１つです。 ２つ目、上下水道への繰出金の問題です。 水道会計の繰出金は毎年5,000万円から6,000万円やられていますね。この中に3,000万円ほど入っているのがダム使用権の取得費とかこういうのが入っておりますけど、今日の水道事業の水道会計の現状からして、引き続き一般財政の財源がない中でと言われるから財源がない中でと言いますけれども、これ引き続き出す必要があるのかと。これを切っても数千万ですね。だからといって、水道会計は赤字になりませんよ、現状では。この水道会計の繰出金、それから、今度、今回、下水道でこの12月に補正予算が出ておりますけれども、政府系資金の繰上償還ですね、７％以上の金利の借り換えです。これによる今回の措置で、約４億4,000万円のいわゆる利子効果が出る、負担が軽くなる、そして来年度は６％、再来年度は５％以上、当面５％以上の高金利は全部借り換えると、こういうことをやるということになりますから、この負担が軽くなります。その分そっくりとは言いませんけれども、その分一般会計からの繰出金の負担は軽くなるわけです。こういうことで億の単位で、この上下水道への繰出金から財源が出てくるんじゃないかと。 これも一言言っておきますけど、御存じだと思いますけれども、実は水道ですね、上水道のほうです。水道会計、これも実は繰上償還ができるようになったわけですけれども、これはまた国というのはおかしなものですね、鳥栖市の水道は非常に優秀だと、経営状態が。だから優秀な事業体は高金利の借り換えはまかりならんと、こんなばかなことを言うわけですね、これは国の方針です。一生懸命経営努力をして、優良な経営状態になってきた。そこに対して御褒美をやるならともかく、そういうところはペナルティーみたいに借り換えはまかりならん、これひとつ、ほがしてください。そしたらここからも幾らか何がしか出てまいります。このことも申しておきます。 そういうことで、それからもう１つ財源の問題で言いますけれども、これ９月議会で私が申しましたでしょう。臨時財政対策債と減税補填債の償還に当たっての交付税措置がなくなるということ、この問題はもう絶対にほがしていただきたい。これは数十億円ですよ。これを国に負担させたら。 実は及ばずながら、私も11月の初めに総務省にこの問題で陳情に行きました。それから国交省も同時にやったです。もう言いませんけれども、鳥栖駅の東口の問題でですね。このときに、私も向こうから、総務省から対応してくれた、肩書はもう私、正確に覚えておりませんけども、とにかくその人に言いました。これは詐欺じゃないかと、ここで言ったとと同じことを言いました。そしたらやっぱり言葉に詰まっていました。私が勝手に言うことではないですけどね。これは今から不交付団体が増えていくわけですから、ぜひこれはあの約束どおり何らかの形で金を返せと、これを取っていただきたい。これは今言いましたように、こういうことをやれば財源は出てくると思うわけですね。それらをすべて乳幼児医療費に使うわけにはいかないという議論もあるでしょうけど、財源がないとは私は言わせたくない。そういうふうに思います。 以上、いろいろと申してきましたけれども、最後に市長の見解を聞きたいと思います。向こう７年間を見通しても先ほど申しました答弁があったように、不交付団体であり続けます。しかし、このお聞きした
中期財政計画では、そのうまみなり、ありがたさが全然伝わってこないわけですね。市長選挙のときに、「市長を変えて夢のある鳥栖市に変えましょう」という、こういうキャッチコピーもありましたけれども、これでは看板に偽りありということになってしまわないかと、そういうふうに思うわけです。財政計画は最低限の見積もりであって、そういうものでしょうから、ひとつ今、私がいろいろ提言しましたように、国に対しても、しっかりと物を言いながら、財政力指数で言うならば1.2でも1.3にも引き上げてやると、こういう方向性を出していただきたいと思いますし、そして、そういう中で市民サービスを向上させていく、こういう夢のある鳥栖市ですよと。そういったものを示していく責任が私は市長にあるのではないかと思います。 ９月議会で、これまでのいきさつから、すぐには
橋本カラーには塗りかえられないという非常に気の弱い答弁がありましたけども、今日の不交付団体という重要な到達点を踏まえて、その成果を市民に還元していく政策的展開をどう考えておられるのか、お尋ねして質問を終わります。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 三栖議員の質問にお答えいたします。 まず、財源の確保の件でございます。地方財政については、新たな地方分権改革の推進のための地方分権改革推進法等によって、国と地方の役割分担、あるいは国庫補助負担金、地方交付税及び税源配分の見直しを一体的に推進するというふうに言われております。また、多額の財源不足が続く地方財政の健全化が極めて重要な課題であることから、一般財源総額の確保を図りつつも、地方の歳出全般について、国の見直しとあわせて最大限の削減を行うということにされておりまして、今後の動向については予断を許さないというふうに認識をしております。こんな状況の中で、御指摘のように、ここ数年間で実施すべき大型事業は山積をしておりまして、本市の財政運営は非常に厳しいというふうに考えております。 恒久的な財源の確保については、国や県の動向を見極めて、要望すべきは強く要望して、
基礎自治体としての役割を果たしていくことが必要であるというふうに思っておりますし、また、行動もしていきたいというふうに考えております。 次に、政策の展開の件でございますが、今回の実施計画にも掲げておりますさまざまな事業を展開することが、地方分権時代の自治体としての責任でありまして、市民が安全や安心を実感できて、かつ経済的な豊かさを、あるいは幸せを感じることができるという鳥栖市を実現することが重要だろうというふうに思っております。 不交付団体ということになりましたけれども、これまで以上に自主的、自立的な行財政運営の推進、時代の潮流を見据えた市民本位の施策の推進は不可欠であるというふうに思っております。鳥栖市が魅力を発信し、元気で成長する都市となるために、地域の課題に対応できる市民力、地域力、地の利を生かした産業力、そして、自己決定、自己責任、自己経営ということを基本とした行政力の３つの力を結集していくことが必要であって、それがヒト・モノ・情報が行き交う広域交流都市としてのさらなる鳥栖市の飛躍につながるというふうに考えております。今後も、その実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ御理解賜りまして、御支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（森山林） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時36分散会...